山形市議会 2004-09-14
平成16年 9月定例会（第3号 9月14日）
平成16年 9月定例会（第3号 9月14日）
平成１６年９月１４日（火曜日）
〇
出席議員（３８名）
１ 番 斉 藤 栄 治 君 ２ 番 遠 藤 吉 久 君
３ 番 渡 辺 元 君 ４ 番 折 原 政 信 君
５ 番 小 野 仁 君 ６ 番 遠 藤 和 典 君
７ 番 丸 子 善 弘 君 ８ 番 長谷川 幸 司 君
９ 番 今 野 誠 一 君 １０ 番 阿 部 典 子 君
１１ 番 石 沢 秀 夫 君 １２ 番 鑓 水 一 美 君
１３ 番 菊 池 文 昭 君 １４ 番 斎 藤 淳 一 君
１５ 番 後 藤 誠 一 君 １６ 番 須 貝 太 郎 君
１７ 番 五十嵐 吉 信 君 １８ 番 斎 藤 武 弘 君
１９ 番 渡 辺 ゆり子 君 ２０ 番 高 橋 啓 介 君
２１ 番 豊 川 和 弘 君 ２２ 番 加 藤 孝 君
２３ 番 高 橋 博 君 ２４ 番 加 藤 賢 一 君
２５ 番 鈴 木 善太郎 君 ２６ 番 渡 辺 弥寿雄 君
２７ 番 長 瀬 洋 男 君 ２８ 番 峯 田 豊太郎 君
２９ 番 高 橋 嘉一郎 君 ３０ 番 佐 藤 義 久 君
３１ 番 酒 井 靖 悦 君 ３２ 番 佐 藤 稔 君
３３ 番 高 橋 伸 行 君 ３４ 番 阿 部 喜之助 君
３５ 番 尾 形 源 二 君 ３６ 番 宝 沢 啓 輝 君
３７ 番 小野寺 建 君 ３８ 番 枝 松 昭 雄 君
――
――――――――――――――――――
〇説明のため出席した者
市長 市 川 昭 男 君 助役 池 野 勇 男 君
収入役 佐 藤 忠 明 君
総務部長 芳 賀 賢 二 君 財政部長 荒 井 満 君
企画調整部長 瀧 井 潤 君
合併推進部長 舟 山 政 紘 君
市民生活部長 鈴 木 正 人 君 環境部長 深 瀬 淳 一 君
健康福祉部長 佐 藤 武 君
商工観光部長 榎 森 正 志 君
農林部長 鏡 啓 君 建設部長 渡 辺 肇 君
都市開発部長 浅 沼 義 明 君
下水道部長 飯 野 典 男 君
消防長 斉 藤 則 夫 君 済生館長 峯 田 武 興 君
済生館事務局長 駒 谷 修 二 君
水道事業管理者 岡 崎 教 雄 君
水道部長 市 山 孝 弘 君
教育委員長 逸 見 啓 君
教育長 大 場 登 君 教育部長 城戸口 庄 悦 君
選挙管理委員長
職務代理者 佐 藤 章 夫 君
選管委事務局長 会 田 幸 雄 君
代表監査委員 横 倉 明 雄 君
監査委員事務局長 高 橋 保 雄 君
農業委員会会長 武 田 清一郎 君
農業委事務局長 小 林 喜四郎 君
――
――――――――――――――――――
〇
事務局職員出席者
局長 山 口 正 志
総務課長 会 田 芳 男 議事課長 鈴 木 康 友
議事課長補佐 笹 原 信 之 調査係長 岡 崎 健 巳
主任 奥 山 敏 行
――
――――――――――――――――――
〇議事日程第３号
平成１６年９月１４日（火）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
――
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
◎午前１０時 開議
○議長（
枝松昭雄君） おはようございます。ただいまから，本日の会議を開きます。
出席議員は，定数に達しております。
本日の議事は，日程第３号をもって進めます。
――
――――――――――――――――――
◎
市政一般方針に対する質問
○議長（
枝松昭雄君） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は通告により，議長において指名をいたします。
なお，質問は会議規則第５７条の規定により，答弁を含めおおむね１時間とし，再質問は原則として３回までとします。また，関連質問は許さないこととします。
市長をはじめ答弁者は，時間の都合上，簡潔にして要を得るようにご協力をお願いいたします。
それでは指名をします。
～～～～～～～～～～～～～～
◎小野 仁君 質問
○議長（
枝松昭雄君） 「
市長就任１年の思いについて」ほか７項目について，５番
小野仁議員。
〔５番 小野仁君 登壇〕
○５番（小野仁君） おはようございます。議席番号５番，小野仁であります。平成１６年９月定例議会におきまして，
一般質問２日目，１人目の質問者といたしまして，
市川市長はじめ関係部長に，通告にしたがい，お伺い申し上げます。また，
一般質問にあたりまして，緑政・
公明クラブの先輩方より特段のご高配を賜り感謝申し上げます。
今，この場に立ちまして，私は約１年前の９月１２日，吉村和夫前市長の山形市葬が執り行われたことを思い返し，感慨深いものがあります。その間，今日まで多くの課題を抱える中で，精力的に市政運営に取り組まれております
市川市長に心から敬意を表させていただきます。
さて，質問に先立ちまして，過日行われました
アテネオリンピックをご覧になり，皆様はどのような感想をお持ちでしょうか。平和の
祭典オリンピックが発祥の地アテネで開催できましたことは，誠に意義深いものがあります。ただし，
オリンピック開催中にもかかわらず，世界を見渡すと，地域戦争やテロが発生しており，心から平和を願わずにはおられません。
４年に一度の開催という限られた期間の中で，自己鍛錬を集約するひとりの
スポーツマン，その
スポーツマンを支えるたくさんの人たち，柔道，水泳，レスリング，マラソンに代表されるすばらしい成績をあげた方々の努力に拍手を送り，その人を支えてくれた家族，多くのサポートをしてくれた方，応援団の人たち，
一人ひとりに重ねて拍手を送りたいと思います。特に今大会においては，かつてないメダリストが誕生し，表彰台の上で，胸につけた日の丸，掲揚台に昇る日の丸は，観ている私たちにも感動を与えてくれました。その日の丸が，
選手一人ひとりのためだけでなく，支えてくれた方々，そして私
たち日本国民全体のために掲げられていると，私は感想を持つ次第です。４年に一度という期間につきましては，期しくも，私たち議員も，４年に一度，選挙という洗礼を受け，大変大きな負託を持ちながら，この議場にのぞんでおります。
委員会等で各
地方自治体視察に回らせていただきますと，お伺いした自治体では，議場に国旗を掲げておられるところを拝見すると，地方議会といえども，日本という国の中で，議員としての責務を全うし，真面目な気持ちで，というふうに感想を持つのは私だけでしょうか。
それでは質問に入らさせていただきます。市長にお伺いします。市長におかれましては，昨年の今頃を振り返りますと，大変な時期でありました。この間，
市長就任１年にならんとしているわけですが，１年間の所感をお伺い申し上げます。また，特に期限の決まっている限られた時間の中での合併に関して，今日という大変微妙な時期ではありますが，その点につきましても現在のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。ちなみに，私は
地方分権の推進，受け皿として，
行財政改革の推進の意味からも，合併はなされるべきと思っております。
次に，私は前段でも述べたように，地方議員といえども，日本という国のことを考え行動しております。そのことを踏まえて，次の質問に入ります。
国民保護法制に関する山形市の今後の取り組みについてお聞き申し上げます。
去る平成１６年５月２０日，
国民保護法案等を３
党共同修正のうえ，
衆議院武力攻撃対処特別委員会で，修正案が可決されました。また，これに先立ち平成１５年６月１３日，有事関連３法が施行の運びとなっております。
これらの法に則り，今後，
国民保護計画策定に入らなければなりません。県においての
基本方針，
県国民保護協議会条例，
県モデル計画，基本指針を踏まえ，山形市においても，
市モデル計画，
市計画策定に順次年度にしたがって整備していかなければなりません。それらの法に則り整備を進めるうえで，私は大事故や災害に備える
危機管理の充実を図るべきであると思っております。具体的には，東北地方でも，青森，岩手，秋田そして山形県，市では仙台市，八戸市，青森市，そして県内では，平成１６年５月に東根市において，
危機管理を総合的にアドバイスをする
専門的知識を持った方を任用しております。山形市としても，
計画策定の前の段階から，そういう専門職の方を任用してはいかがでしょうか。正確な情報の提供，
基本的人権の尊重等を十分に配慮する意味からも，そして県との連携を強くとる意味からも，
計画策定前よりアドバイザーを取り入れるべきと思いますが，いかがでしょうか。
次の質問です。山形市職員の方々のみならず，公務員に対しては，常に高い倫理観を求められております。法的にも規定があり，
万が一事故があった場合は，新聞等では，一罰百戒の意味をこめ，大きく紙面がとられます。山形市においては，本年３月に
懲戒処分基準の見直し，今月に入り公表についての取り扱いを報告しております。過日，昨日の
先輩議員の
一般質問において，市長においては，同僚議員，
先輩議員の質問の中での回答で，国の基準より重いもので対処していると答えております。私は一つの基準として，民間の目線がそこに入っているのかどうかお伺いいたします。
地方公務員法，人事院に準拠したうえで，さらに重くしていると思われますが，民間の法人，特に経営に携わる方からは，曖昧さがあったりしてはいけない，また，他の団体から要望が入ったりするのは印象が非常に悪いという話を聞いております。山形市全体として，または
管理責任者としての市長としても，そう思われる事態が大変不幸なことだと思われます。行政内の事業を推進していく中で，民間に習い，あるいは市民と共にとうたっておられるならば，この職員管理のあり方の一つである
懲戒処分についても，抜本的に，さらなる見直しが必要なのではないでしょうか。市民から大きな負託を受けている公務員であればこそ，あえて言うならば山形市職員であればこそ自分の身を処する厳しさがもっともっと必要なのではないでしょうか。
昨日も
先輩議員に対してお答えしていますが，さらに私は公と民という立場の違いの視点でお聞きしておりますので，よろしくお願いいたします。
次の質問です。
地方分権が進む中で，行政を取り巻く環境も大きく変化してきております。山形市において行政運営の改善を図るため，「山形市仕事の
検証システム」を実施しておられますが，このことについては，仕事の結果と成果について市民への説明責任を果たす意味からも，大変意義のあることだと思います。
市長は，仕事の
検証システムに関する責任は山形市の
最高責任者として，市長自らがとるとおっしゃっております。ホームページでもそういうふうに記載されております。８月２７日に
外部委員から報告を受けたわけでありますが，それに対する感想はいかがでしょうか。また，
自己検証としての
内部検証についてはどう思われるでしょうか。さらに，
内部検証と
外部検証の差異について，どのような感想をお持ちでしょうか。
まず，委員会における傍聴と私の調査した中での感想ですが，時間制約のある中で，外部評価としては，十分時間的な配慮が足りなかったように見受けられるように感じます。
ＡＢＣＤ評価，特にＢＣにおいては，非常に微妙になる事業も出てくると思われます。次年度に向けて，改善点も含めてどう対処されていかれるのでしょうか。当然のことながら，市長の強い意志の中から，このシステムを導入されたわけで，最終的にはどのようなところへ目標をお持ちでしょうか。具体的に数値で，あるいは目標を表すところも必要ではないかと思いますが，いかがでしょうか。
また，職員の意識改革が大きく問われると思いますが，階層別には，どのような期待，どのような対処をしていかれるつもりなのか，お答えをしていただきたいと思います。
次の質問です。作家の
井上ひさしさんらが中心となって，七日町に劇場をつくる構想が進行していることについて質問いたします。私はそれらの構想について，市民の方々へ公開説明された円卓会議に出席しております。現行，
民間ベースで進めているわけですが，山形からの文化の発信基地としてとらえるならば，私
たち市民一人ひとりが，良き理解者，良きサポーターでありたいと思います。劇場においてすばらしい芸術に触れ，それに触発された若者が，世界に名だたるアーティストになったなら，などと想像するだけで，私は大変嬉しくなってきます。山形市においても厳しい財政の中で，お金の伴う支援だけでなく，行政としてソフト面でも支援できるものは何か考えられないものでしょうか。相談ができたらという待ちの姿勢ではなく，山形市として何かできることはないか，前向きにかかわりを持つべきではないかと思いますが，いかがでしょうか。
中心市街地再生，活性化，山形市の
文化振興レベルの向上，一生懸命やろうとしている人たちに対して，より積極的にかかわりを持つことは，市長が掲げる市民との協働の心ではないでしょうか。具体的にあげられるものがあれば，お答えいただきたいと思います。
次の質問です。いつの時代でも，次の世代を担う子供たちは，市民みんなの宝であります。私も自分の掲げる政策の中で，
次世代育成が大変重要であると掲げております。平成１５年７月９日「
次世代育成支援対策推進法」が成立しました。山形市においても，懇話会を立ち上げ，
行動計画策定に向け，所管課が大変努力されておられることに対して，敬意を表する次第です。法律に基づき
行動計画策定のため，
ニーズ調査を終えられましたが，この調査結果に対してどのようなことが読みとられるでしょうか。また，年度内に行動計画が策定されるわけですが，財政の厳しい中で，山形市らしい，言い換えれば山形独自のお金だけでない支援策をどのように盛り込んでいかれるのか。協議中，あるいは意見の集約，意見の公募の途中であるとは思いますが，いかがでしょうか。もう一度重ねて申し上げますが，山形市においては，児童福祉の分野は，明日の山形を考えるうえでも，もっともっと充実させなければならないと思いますので，これらを踏まえてお答えいただければと思います。
次の質問に入ります。市長におかれましては
ユニバーサルデザインという言葉・意味をどのように解釈されておられるでしょうか。いつも横文字ばかりの質問をして大変申し訳ありません。私は
ユニバーサル，一般的な，普遍的なデザイン，構想・設計という言葉だけでなく，いろいろなことを解釈する方法，いろいろな人が快適に生きる社会をつくることと理解しています。私と
市川市長とは差があります。年齢の差，身体的，眼鏡をかけているか，かけていないか。１００ｍは何秒で走れるか。足腰が弱くなっていないか。大きなくくりで，社会全体を見た場合，健常者と障害を持っておられる方，高齢者と若者など，
一人ひとりに違いがあります。差があることは当たり前。その中で思いやりのある暮らし，お互いが支え合って楽しく暮らせる社会であればと思います。私たちの暮らす山形は，そんな暮らしやすい土壌・環境にあると思います。人の心も大変豊かであると思います。しかし，改善しなければいけない点はたくさんたくさんあります。身のまわりで，使いにくいと思ったものはないでしょうか。
バリアフリー，障害を取り去ることも大事なことです。
一例で言えば，元気・あったか
山形づくり，山形市の
バリアフリーの
まちづくり推進モデルの山寺地区の活動は，大変評価されるもので，山形市福祉の
まちづくり活動委員会のメンバーの方々に大変敬意を表したいと思います。ただ，ここで少し残念なのは，いつも行政に対して感じることなのですが，モデル・対象事業として冊子にまとめてしまうと，ここで止まってしまうと感じるのは私だけでしょうか。せっかくの山寺地区で熟成されたものをほかの地域へ広げるような手続きも必要なのではないでしょうか。もちろん，その対象の地域の方々が自ら活動する意思がなければなりませんが，行政が
きっかけづくりをすることは，大変重要であると思います。
私は，７月に岩手県盛岡市で開催された，日本福祉の
まちづくり学会全国大会に参加してきました。岩手県盛岡市，宮古市，遠野市など非常に意識が高い市があるというふうに感じてきました。山形市においてもなんでも
真ん中あたりを意識するのではなく，「
ユニバーサルデザイン」を推進するという宣言をするくらいの，全国でも一番であるというものを目指してはいかがでしょうか。
ユニバーサルデザインとは，
ものづくりそのものではなく，
ものづくりを支える
仕組みづくりだと思います。財政が厳しいときこそ，全庁をあげて，考え方の中に，取り入れるべきと思います。市長のお考えをお聞かせください。
最後になります。質問の冒頭で，
オリンピックを通じ，私たち観ている者も感動や，力を与えていただいたと申し述べました。転じて，わが山形市における体育振興，ひいては，生涯学習の一環に大きく寄与している
健康増進活動，もちろん
競技スポーツも含めて，施設に関して，山形市は，充実しておられるとお考えでしょうか。過日，
先輩議員が質問されていた
陸上競技場として，公認施設がない。県施設に大きく依存していた体育館，武道館がなくなる。弓道場がなくなる。そのような状況を財政面だけで，できないと片付けるのではなくて，将来的な施設について，夢をつくるべきではないでしょうか。
ドーム競技場の廃止も含め，夢がなくなっている中で，将来のあり方を示し，市民に夢をつくるべきではないでしょうか。関連団体，あるいは，新たに山形市における運動施設のあり方をもっと議論し，指針さらに夢になるものを示すべきではないでしょうか。
一つの手法として，山形市は，
重点要望事業として県にお願いしているだけでなく，市と県，あるいは，市と県と国と，あるいは市と県と民間と，何か協働でできる手法を考える，あるいは一緒に考えようという働きかけをしてみてはいかがでしょうか。
９月９日の
タウンミーティングの中でも知事・市長と市民のやり取りを少し述べておりました。ふれあいトークの中でも，質問がでましたが，切実に施設がなくなれば困ってしまう人がいると認識されているのでしょうか。新しい体育施設を求める
連絡協議会では，依然１万５，０００人を超える人の署名を提出しております。また，さらに３００団体，２万人を超える署名が提出されるとも伺っております。
他の文化施設については，県知事があと５０年も使おうというのならば，具体的に新しい施設のめどが出るまで，撤去を遅らせることはできないでしょうか。
市民の憩いなのか，観光の目玉なのか。私が以前に
一般質問に立たせていただいたときにも申し上げましたが，史跡整備を否定するものではありません。一つの時代に計画されたものが，資料準備の甘さや，
利用者保護の方策を具体的に示さなかったと，ここで認識し直す必要があるのではないでしょうか。問題を先送りしてしまったのだと，もう一度考えてほしいのですが，いかがでしょうか。
以上をもちまして，私の１回目の質問を終わります。ぜひ，前向きな回答をお願い申し上げます。ご静聴ありがとうございました。
○議長（
枝松昭雄君） それではご答弁お願いいたします。
市川市長。
〔市長
市川昭男君 登壇〕
○市長（
市川昭男君） おはようございます。第１点目の私の
市長就任１年目について，１年間の感想というご質問でございます。まだ，正確には１年にはなっておりませんが，ほぼもう１年を経過しようとしてございます。私は，前市長の吉村市長の公約でありました
環境先進都市というものを継承させていただいたものでございます。
環境先進都市というものの理念を私なりに，どういったものが市民と共通の理解ができる
環境先進都市なのかということにつきまして，これまでいろんな出会いで語らせてもらいました。やはりこれも何回も言いますように，やはりこれは持続する社会であろうと，持続する社会をつくりあげるには
循環型社会であろうと。そして市民と企業と行政がそれぞれ同じ力を出し合うことによって，これが持続する社会につながるだろうというふうな非常に理念的でございますが，こんな考え方を
環境先進都市ということを私なりに具現化していきたいということで，１年間やってきたつもりでございます。ＮＰＯ立ち上げの支援，あるいは
バイオディーゼルの試行，あるいは明日行われます
リサイクル商店街サミット全国大会の全面的なバックアップ，こんなことで，ここ１年間まずやってきたつもりでございます。そして，出前講座あるいは各地区との話し合い，そんな中で私の考えが，ある程度，市民のご理解を賜っているのではないかなというふうに感じております。
また，合併問題について現在の思いということでございますが，昨日申し上げました非常に厳しいこの現実を考えますと，私としては誠に残念であります。というふうに答えるしかございません。この合併を私は実現をしたいというふうな思いでやってきたつもりでございますが，この厳しい現状では残念でございます。
それから，次の
危機管理に専門官を登用してはどうかというふうなご質問でございます。ご承知のとおり平成１６年６月に成立されました
国民保護法によりまして，市は県の計画に基づき国民の保護に関する計画を策定しなければならないところでございます。現段階におきまして，
計画策定にかかるスケジュールによりますと，国が本年度内に
基本方針を策定し，そしてその指針を踏まえ県は１７年度，そして市は平成１８年度に計画を策定する予定になっております。この
計画策定に当たりましては，私は諮問機関を設けていきたい。諮問機関を設け，各界，各層の意見を求めながら進めてまいりたいと思っておりますので，その中でその
危機管理専門員の任用をするかどうかについて，した場合，どのような働きが山形市にとってどのようにできるのか。その議論の中で決定をしていきたいというふうに考えております。
それから，職員の
懲戒処分の見直しにつきましては，昨日もご指摘がございました。３月１５日から施行しております。これで民間の意見を聞くつもりはないのかというふうなご質問であると思います。私は，民間によりましては確かに厳しい，公務員より厳しい基準を持っている企業もあると聞いております。しかし，民間によってはいろんな考え方でやっておると思われますので，私は人事院という行政と立場を離れた，その機関での出された指針を参考にしてございますので，私は公正なものというふうに理解をしております。処分の量定，処分の量を定めることをいかに公正にすべきであるのか，この量定を公正に判断をするということが私はポイントではないのかというふうに思っております。
次に，
内部検証と
外部検証についてでございます。
自己検証につきましては，各事業の
基礎データ，目的，事業内容，事業費，事業実績などを調書によりまして，的確に把握し，各担当課において検討基準，必要性，有効性，実効性，達成度を基に検証をしております。
外部検証は，職員以外の方々，
外部検証委員から客観的目線，および市民の目線で検証をしていただくというものでございまして，当然，内部的な見方と異なる検証が出てくるのは当然というふうに思っております。差異が出てきたのも当然出てきたと，違う検証結果が出てきたと思っております。結果は，なぜ違うのかということを考えまして，この
検証システムというのはわれわれの業務を，より改善をしていく。より改善をしていくという目的が，この
検証システムと理解しておりますので，この違う点をはっきりと行政の考え方，あるいは行政と外部の意見の違いについて，その考え方をですね，はっきり行政で考えて決めていきたいなというふうに思っております。
なお，
外部検証委員の時間的なものが足りなかったのではないかというふうなご指摘でございますが，それは初めて今年度から取り入れたものでございまして，その点も十二分にも反省しながら，今後時間的な取り方も，もう少し取れるように検討していかなければならないというふうに思っております。まず，初めての試みでございますので，いろんな反省すべき点があると思いますが，もう少し結果を見てから，その結果を見てから来年度にそれを反映させていきたいな，やり方を反映させていきたいなというふうに思っております。
それから，対応方針につきましての今一緒に言わせていただきましたので，対応方針につきましては，先ほど申し上げましたように事業内容によって，従来どおり継続実施せざるを得ないものもあるかもしれません。その理由も含めて検証結果に対する対応結果を公表してまいりたいというふうに思っております。行政の意思をはっきり出していきたいというふうに考えております。
それから，
検証システムの中の最終目標はということでございますが，仕事の成果表につきましては，本来総合計画等の基本的な計画で目標設定された方が客観的な検証が容易になりますが，現在の総合計画につきましては，施策ごとの数値目標は設けておりません。今後の課題と考えておりますが，しかしこの
検証システムにおいて事務事業レベルでは目標，成果をできるだけ数値化していくように取り組んで，市民にとって分かりやすいシステムとしていきたいなと考えております。どのようにシステムを構築いたしましても，それを運用する職員の意識改革がなければこれはうまく機能いたしません。
検証システムへの取り組みを通して，意識改革も進んでいくように進めてまいりたい。目標，なぜこの仕事をするのか，どのように進めていけばいいのか，その辺の職員の意識というものを一致しなければこれは進めることはできませんので，その辺も併せて数値化をできるだけしていくという目標をぜひ取り入れたいなというふうに思っております。数値化でできない分野のものも当然ありうると思いますが，できるだけ取り入れていきたいなというふうに思っております。
それから，中心商店街の七日町劇場構想につきましては，再三，新聞等々あるいは円卓会議等がされておりますのは承知しています。これは民間の方が自らの力で活動して事業展開を図ることが本来の中心商店街活性化のあるべき姿と考えております。その実現に向けましていろいろ努力なされている方々に深く敬意を表するものでございます。ただし，この構想につきまして，まだ分からない点がございます。もう少し具体的な計画が分かればですね，もう少し分かれば，行政として関与のできる範囲あるいは必要性等について，検討してまいりたいというふうに考えております。
それから，
次世代育成支援行動計画でございますが，
バリアフリーあるいは
ユニバーサルデザインにつきましては，私も小野議員と同じ見解を持っているというふうに認識をしてございます。
その前に，
次世代育成支援行動計画につきましてでございますが，これは今調査をさせていただきまして，その結果が公表されております。
ニーズ調査によりますと，やはり未経験者の方々が子育てに対する負担感あるいは不安を強く感じているという結果が出てきております。経済的負担あるいは肉体的に疲れる，あるいは時間的な余裕がないというふうな不安感が，結果が出ております。そういったマイナスイメージが先行しがちな子育てに関して，いかに家庭，地域，職場の理解，連携を深め，その経験者が，そういったことがないんですよと，いうようなイメージアップを図ることが必要ではないのかなというふうに考えております。そして，少子化の反面，近年急増している施設での保育サービスの利用希望について，認可保育所ばかりでなくて，幼稚園あるいは認可外の保育所などが連携をとりながら，現在あるさまざまな資源を有効に利用するなどして，実効性のある内容を今策定中の計画に反映をしたいというふうに考えております。
それから，山寺地区での
バリアフリーのまちづくり推進で山寺が対象になったわけでございますが，当初山寺が選ばれたというのは非常にその会員のお一人であります視覚障害者の方が住む地域ですね，本人の強いご要望がございまして，山寺をやってみましょうというふうに決めたというふうに聞いております。本当に実際に山寺を歩いて，どういった障害があるのかなというふうなことで，このまちづくりが進んできたわけですが，これはご承知のとおり平成１２年度から心に
バリアフリーをと合言葉に啓発事業として取り組んできましたが，１４，１５年度に国庫補助を受けまして障害者の方もメンバーである山形市
バリアフリー推進チームを結成いたしまして，地域の方々にもご協力をいただき，山寺地区をモデルにバリアの点検活動という具体的な事業を行いました。点検活動では，例えばＪＲ山寺駅のホームの階段は地形の関係から急勾配でこのバリアを解消するためには，エレベーターなどの設置が必要ですが，大きな財政負担が伴い，すぐに対応できるものではありませんでした。そのために，車イス使用者等が山寺駅を利用する場合は，地元のボランティアが乗降に力を出す等の対応が必要だと話し合いがなされました。いわゆる地域の方々で，心の
バリアフリーの必要が検討をされたという結果が出ております。「げんきであったか
山形づくり」は山形市における
バリアフリー推進のモデルとなる取り組みを報告したものでございます。これまで，施設整備等のハード面での
バリアフリーが中心でございましたが，これからはボランティア活動等，ソフト面での取り組みにより，誰もが住み良い地域づくりをめざそうとするものでございます。では次にどこの地区にするのかということにつきましては，現時点ではございません。それぞれの地域でそこに住む皆さんが自発的にまちづくりに取り組んでいただき，心の
バリアフリーが実践されることを期待をするとともに，行政と市民と一緒に山形市の
バリアフリーのまちづくりを推進していきたいなというふうに考えております。
それから，先ほど申し上げました
ユニバーサルについてでございますが，これは当然
バリアフリーの概念も中には入りますが，いわゆるこれまでの障害者のみならず，すべての人，当然私と小野議員も全然違います。私は足腰が小野議員よりは弱くなっていることも事実でございます。そういった
ユニバーサルデザインを取り入れていくという，これまでも行政としてやってきたつもりでございます。ハード面で駅前のペデストリアンデッキ，あれも障害者だけでなくて，いろんな方が使いやすい，できるだけ使いやすいようなペデ。あるいは第１小学校，あれもこの精神に基づいてやったものでございますし，それから今完成しようとしている西公園，これもいわゆる
ユニバーサルデザインという，私どもはそんな観点で造り上げている公園であるというふうに認識をしてございます。これからも，そういった
ユニバーサルデザインというものは常にあらゆる施策面において取り入れていくべき概念であろうというふうに考えております。
それから，最後の運動施設のあり方でございますが，これは私もドーム球場について，
市長就任後まもなく表明をさせていただきました。しかし，夢を持つような，運動面でも夢を持つことも必要かと思いますが，現在，現時点では山形市体育スポーツ施設整備基本構想の答申を受けて，それを体育施設の整備方針を策定しなければならない段階です。山形市の体育施設のあり方について，整備方針を策定の中でですね，検討していきたいというふうに考えております。なお，この間の知事さんとのふれあいトークでも確かにお話がまいりました。その問題が出ました。いろんな団体から，ぜひ存続をというふうなご要望もいただいたことも事実でございます。しかし，私どもは史跡指定を受けながら国の補助を受け，そしてあの施設につきましては，毎年更新で許可をやっているものでございます。この間の内部の決定どおり，予定どおり撤去を県の方にお願いをするという方針には変わりはございません。以上でございます。
○議長（
枝松昭雄君） ５番
小野仁議員。
○５番（小野仁君） ご回答いただきましてありがとうございました。若干，もう少し踏み込んでという部分も踏まえてお聞き申し上げたいというふうに思います。約１年を過ぎての市長の決意をお聞きしたわけですが，トップとして非常に課題山積している中で，健康面に十分注意をされてご活躍いただきたいと申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。
アドバイザー関係の件なんですけども，９月４日に行われた市総合防災訓練に出席させていただきました。また，９月１０日にですね，済生館におけるトリアージ搬送訓練も見学をさせていただきました。団体関係は非常に高い協力体制ですね，所管の防災の取り組みについては非常に評価されるというふうに私も思っております。また，過日のハザードマップの作成なども，ほかの自治体からも，非常にうらやましがられてて非常に良かったですねというふうに評価をいただいているのではないかと思っております。ただ，それだけでなくて，無農薬問題や鳥インフルエンザ，あるいは訓練で認定されている地震だけでなく，私たちが考えられるような災害だけでなくて，公安の方からの趣旨になる武力攻撃も含めてというような部分も入ってくると，一般行政ではちょっと気付かないところがでてくるのではないかなというふうに私は思うのですが。国を守る，市民を守る，そういう重大な責任の中で私はアドバイザーを，諮問という形でなくて，リーダーシップがとれるような形でですね，やっぱり任用をもっていかれた方が，より高度な形でのアドバイスを受けられるのではないかと思われますが，もう一度そこのところですね，進め方の段階でいろいろ手続きがあるかと思いますが，ぜひそういう方向で検討していただきたいなというふうに思っております。
あと，職員の
懲戒処分等につきましては，人事院等というふうに法律等にかんがみ，なかなか難しい点があるというふうに思いますが，あと民間との差違もあるというふうに市長が認識されておられるということですが，私は公務員であればこそ，あるいは山形市職員であればこそ，より厳しくというふうに思っておりますので，前日の長谷川議員も同じ気持ちで質問されたのかなというふうに私も思いますし，長く民間で仕事をしてきた者としては，やや山形市のところは幅が広くて，割となんと言うか，どっちでもとれるというような部分の範囲が広くとられすぎている部分なんかも，その基準の中にあるように私は見受けられるので，もっと厳格な形で職員の方にもはっきり分かるような基準を出された方が私は良いのではないかなというふうに思いますが，その辺のあたり，昨日もなおもう少し検討する余地あればということですので，そこのところもう一度お聞きしたいというふうに思います。
仕事の
検証システムにつきましてですけども，以前，山形市の方ではですね，政策形成の研修として共創塾なる大変有意義な塾があったと思っております。私議員になる前，民間人として，産業ビルで発表会があったときに，傍聴が可能だったものですから，参加させていただいて，当時助役であった市長がですね，若い職員の方の発表の中で，予算執行の年度の残額の金額のところを，簡単に言えば課長あたりからこのお金を残したらいいんじゃないかと，若い職員が言ったときに，課長がそんなのだめだから執行しろというようなことがあったと。今だにそんなことあるんですかというふうに助役が話をされたというふうに私は聞いておりました。その中で，何か間違いなのではという気持ちでたぶん市長は，その当時の助役という立場で聞かれたと思うんですけども，若い方からみるとですね，意見がそこで止まってしまってなかなか何も言えない。ですから，市長として，どんなささいなことでも不安，不備に思っている点があったならば，言ってほしいということでメールマガジン等で言っておられるわけですけれども，なかなか上の人が言ってしまうと，まだ，こういうふうな関係ないのではないかと，あるいは，ちょっとということで止められるような部分があるとすればですね，非常に職員の意識啓蒙のところが阻害されるような点があるのかなというふうに私は感じているんです。職員の意識変革というか改革が重要な点だというふうに市長もおっしゃっておられるわけですので，その辺踏まえて，今のようなことを軽くお話された点が若い方からみれば，非常に重要な言葉となってトラウマになって何も言えなくなってきてしまうみたいな感覚をもっていらっしゃらないかどうか，ちょっとお聞きしたいなと思います。
検証システムにおいてもう一つ大事な点はですね，共通事務の整理，組織の見直し，予算において，私は経常費の見直しを最重点に見つめるべき点が多々出てくるのではないかなというふうに思っております。また，さらに突っ込んでいえば，その見直すことによって，市長自らの基本的な市政に対する基本計画の重要度，優先度，政策として，市長として具現化した施策に反映すべき点をどういうふうに持っていかれるか，反映されているか。検証してくださいということではなくて，私はこの思いがあるからという，そのボトムアップからではなくトップダウンからの検証との結びつきなども，関わりが出てくるのではないかなというふうに思いますが，その辺いかが思われるでしょうか。
あと，七日町劇場構想等については，市長がおっしゃったようにまだはっきり内容が分からない点があるということでありますが，財団化というような部分がありますので，そういうふうな運営の中でも事務ソフト的なものを私たち山形市としても財団をたくさん抱えておられるわけですから，そういう点ではいろいろ話，質問等あるいは事務手続きなんかあれば，いつでもアドバイスできますよと，お金のかからないところでの相談的な役割を担える点があるのではないかなというふうに，具体的に私は思うんですが，その辺のところはいかがでしょうか。
ユニバーサルデザインについては，全庁的に市長も考えておられるということですので，ぜひ建設部とかそういう建物の方のものだけでなくて，施策としてつくっていく段階のときに，その考え方をすべてのところで取り入れていただくように，ぜひやっていただきたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
体育施設の件に関して，もう一回お聞きします。説明責任は今利用されている方たちに対して，なされておられるというふうに考えておられるのか。私は聞き及んでいるところでは，昨年私１２月で質問したときに，十分利用者の方にも説明をしていきますというふうにお答えされているわけですけれども，現行までに教育
委員会等を含めてその団体等に対してですね，説明をされているのかどうか。私はされていないのではないか。逆に県体育館の方で現況はどうですかというアンケート調査が回ってきておってですね，そういう点からすると，山形市はやっぱり知らん顔をしているというふうに利用者からとられても仕方がないのではないかなというふうに思いますけれども，あわせてその点，ちょっと多岐にわたりますけれども，２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
枝松昭雄君）
市川市長。
○市長（
市川昭男君）
危機管理の専門官は諮問という形ではなくてという，私は諮問と言いましたのは国民保護に関する山形市の計画をつくるときに，会議形式の諮問会議に，私が諮問して，それでいろんなご意見をいただくといった会議を設定をして，この計画をつくっていくべきだというふうに思っております。その中で
危機管理の専門官をどう使うべきか，使わざるべきか，使った場合はどういった役目を果たしていただけるのか。その辺をですね，その諮問会議の中で議論をして，そしてその答申を受けて，その意見を受けてですね，その中で行政として判断をして決定をしていきたいというふうに思います。
これまでの退職自衛官の例について，小野議員がおっしゃいましたけれども，それだけの分野なのか，もっとほかの分野あるのかないのか，その辺なんかも検証していきながら，決めていきたいなというふうに思っております。
それから，職員の
懲戒処分の基準ですが，私はやはりこれの実態，量定を決める基準が昨日も６項目ほど言いました。その中に私はいかに厳正に適用をさせていくかということが問題であろうというふうに思っております。それから，昨日答弁させていただいたように他市の例も調査をしていきたいというふうに考えております。
それから，具体的な例で私が助役時代に職員の意見を，私はその意図はなかったんですが，止められた結果になったというふうであればですね，非常にこれは私としては残念なことだなと思います。これは，たしか予算の執行残について，極端に言えば余ったんだから使わなければならないと，よく新聞等に出ていますが，私はそんなことは今はないだろうと。本当に必要なものを使って予算が余ったのであれば，それはそれで自分たちのセクションで執行したわけですから，当然余ったものはそのままでいいんですよというふうなことで考えておりましたので，そんなことがあるのかよというふうなことを言ったことについてですね，私がそれがプレッシャーをかけたとすれば，私の意図とまったく違う結果になっておりますので，その辺は私とあるいは管理職と意見の差があるのであればですね，さらに話を進めていきたいなと。端的な例が出されたと思いますが，私が市長になってから各部の職員とひざを交えてフリートークをさせていただいております。そこで私は職員の方々にも私の考えも言わせていただいております。そう差はないなというふうに思っております。今後さらにそういった職員との話し合いを進めていきたいと考えております。
それから，
検証システムではもちろん上から下からではなくて，私は，こうだから私がしたいということの意志もはっきり出させていただきたい。その理由もはっきり出させていただきたいというふうに思います。
財団の相談は，お聞きしますと，県の方に財団のご相談をしているというふうなことですが，市としてやれるものはやっていきたいと思います。
体育施設のことについては，私は説明をしていると思いますが，ちょっと教育委員会の方から現状を，ちょっと答弁があればお願いをしたいと思いますが。
○議長（
枝松昭雄君） 時間を経過しておりますので，簡潔に教育長ご答弁願います。大場教育長。
○教育長（大場登君） それでは，要望団体についての説明責任は十分果たしていないのではないかという議員のご指摘でございますけれども，やはりそう指摘されますと十分にはしていないというような反省を持ちました。我々は，やはり基本構想の答申を受けておりますので，それをもって今度整備方針を策定することが急務でございますけれども，その部分がなされていない。したがって，十分な自信を持ってですね，皆様に説明をですね，今のところ果たしていないというふうに反省しているところでございます。
それから，県関係の施設設備でございますけれど，これについては県当局に強く要望していくというようなことを説明をしているところでございます。
○議長（
枝松昭雄君）
市川市長。
○市長（
市川昭男君） 使用者説明につきましては，いわゆる体育館についての使用者に対する説明と思っておりますので，なお教育委員会の方にさらに説明するように言っておきます。以上です。
○議長（
枝松昭雄君） 時間が経過しておりますので，以上をもって，
小野仁議員の質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～
◎渡辺弥寿雄君 質問
○議長（
枝松昭雄君） 次に，「市長の市政方針について」ほか６項目について，２６番 渡辺弥寿雄議員。
〔２６番 渡辺弥寿雄君 登壇〕
○２６番（渡辺弥寿雄君） 私は，本議会において，
一般質問の機会を与えてくださった関係各位に敬意を申し上げます。
通告の順序にしたがって，市長ならびに教育長に質問をいたしますので，誠意ある答弁をお願いいたします。
さて
市川市長は，故吉村前市長が標榜した「
環境先進都市づくり」を継承し市長に就任してから１年が経過しようとしております。そこでこの１年を振り返りながら，今後の
環境先進都市づくりにどのように取り組み，どのようなリーダーシップを発揮する気か，市長の所見を伺いたいと思います。
ここで一言触れておきたいことがございますので，少々時間とお耳を拝借したいと存じます。
それは，ここに去る７月９日のカラー
写真入りの山形新聞がございます。それは五段抜きで廃車，廃タイヤ強制撤去の大見出しで「大量放置，県が代執行，上山」の見出しで，自動車解体業の山鈴産業（山形市菊谷春雄社長）が上山市小白府に大量の廃自動車などを野積みしたまま放置している問題で，周辺環境への影響が懸念されるとして，県は９日，廃棄物処理法に基づき行政による撤去を開始した。県村山総合支庁などによると，廃自動車撤去の行政代執行は全国で２例目，県内での廃棄物処理の行政代執行は１９９６年櫛引町でアルミ鉱さいの撤去以来２例目，廃棄物の量は推定で廃自動車およそ４，０００台，廃タイヤ３５，０００本，廃車ごみ約４００m3，同社は現在，業務の実態がなく，社長の所在も分かっていない。県は今年２月，同法に基づいて撤去の措置命令を出したが，５月２７日までの着手期限までに履行されなかったため，同法違反で上山署に行政告発をした。行政代執行の経費は約４，０００万円，県は同社と社長に請求する手続きを進める。撤去作業はこの１０月１５日までの予定，現場は南陽市との境界付近で国道３４８号から百数十m入った場所と書いてあります。ここはほかでもありません。わが本沢川の最上流部に位置するところで，本沢地区の水田３００haを潤す源流でもあります。
１０年程前，菊谷社長と地権者代表３名が私の所へ来て，下流土地改良区の同意のはんこがほしいと言ってきました。私は，その時私の一存では押印できない，役員会に諮ってからにしてほしいと退散をしていただいております。役員会に諮ったところ，それは同意することはできないとの結論でしたので，その旨伝言しておりました。その後，２度，３度と要請の電話などがありましたが，押印はされておりません。そんな中で会社側は，このままでは会社が干上がってしまう，待っておれないと一方的に解体業務を始めたのであります。その後，時間が経過するにつれて，廃自動車の山は高くなるばかりで，本沢川に油が流れてくるとか，構わないでおくと大変なことになるよと，通行人の方から内通などもありまして，地区振興会長あるいは改良区の役員等で現場に行って厳重注意を促すと同時に，行政の窓口である県の保健所に出向き，また上山市役所の担当窓口にも出かけて実情を訴え，善処方を懇願してまいったのでありますが，一向に改善のきざしは認められませんでした。
そこで私は，前回の
一般質問の折，吉村前市長に，ひとつ市長，上山市長と同道で現場を見てほしい，そしてしかるべき手を打ってほしいと申し上げたところ，吉村前市長は，それでは行ってみると，
一般質問の席で即答をいただきました。平成１３年９月の議会でありました。それが一昨年１１月薄雪が降った寒い時候でした。今にして思えば，自分の健康をも省みず，現場をつぶさに見てくれて，ああ，これはひどい，構わないでおけない，何とかしなくてはと，尽力してくれたことが，今日の県による代執行につながったものと私は思います。行政サイドができなかったものを市長の政治力で一挙に解決に至ったのかなと，故吉村前市長の
環境先進都市づくりにかける情熱と思いは大きかったんだなと改めて認識をしたところで，敬意を表しているところであります。
さて
市川市長，農村地域に設置された有害図書自動販売機について，市長の所見を伺いたいと思います。
私の長谷堂地内，国道３４８号線沿いに５月はじめ，突如として，有害図書ならびにＤＶＤビデオの自動販売機が優良農地のど真ん中に，あれ，何だべと言っているあっという間に建ってしまいました。青少年の健全育成に悪い影響が出ないかと懸念されております。すでに市内鮨洗，中山町平塩地内，そして上山の金瓶地内，天童から仙台に行く４８号線沿いにもあります。そして長谷堂と。私が確認しただけでも５カ所にすでに設置されているのです。地区では青少年健全育成会をはじめ，ＰＴＡ，地区振興協議会，民生児童委員等々が心配のあまり動き出しておりますが，地権者Ａに質してみると，自動販売機ということだから，ごく普通のたばこやジュース，コーヒーなどの自動販売機だと思ったから，誰にも相談せず話もしなかった。家内にも言わずに自分一存でやった。今になってみると余りにも私は無知すぎた，とのことであります。
契約書を見ると，賃借人は東京都豊島区池袋２－３６－１，ソフトタウン池袋５０５，有限会社ＴＳ開発，代表取締役本橋雄介となっております。そして契約日から１年間は事由のいかんを問わず解除解約はできない云々と書かれて，５年間の契約期間になっているのです。質せば質すほど，地権者だけが苦しむ結果になっておりまして，中央から法網をくぐってやってくる業者には地方の一個人なんかは，いとも簡単に落とし込まれたような感じであります。この場合，農地法に違反し，建築基準法に違反し，都市計画法にも反しているということですが，地権者Ａの違反行為で賃借人のＴＳ開発までには及ばない仕組みになっているのであります。
そこで市長，届出を受理する窓口は，この場合，県の文化振興課のようですが，ここでのチェック機能をもっと吟味して，この段階で止めるということはできないものか。とかく役所は書類が整っていれば，受理せざるを得ないということのようでありますが，３つもの法律に違反する申請を受け付けること自体，無理があろうと思われますので，県の文化振興課のチェック機能を強化して，これ以上のこの種の自動販売機の拡大を止めてくれるように，
環境先進都市を目指す市長の政治力に期待しながら，むしろ強制撤去，代執行をしてもらいたいぐらいです。市長の所見を伺いたいと思います。
次に，広域清掃工場についてお伺いいたします。
このことにつきましては，昨日高橋嘉一郎議員の質問に詳しく答えられておるわけでございますけれども，立谷川清掃工場，半郷清掃工場とも老朽化が進み，処理機も故障がちとなり，搬入車輌が清掃工場内で渋滞し，スムーズな搬入ができない時がままあると聞きます。新しい近代的な公害のない工場の早期建設と，稼働が切望されているところであります。新しい清掃工場はこの２市２町の広域環境事務組合の事業で，市長大変なご苦労をなさっておられるわけですが，山形市長として，今後本当に公害のない新しい清掃工場の建設に向けて，どのように取り組むつもりか，当初予定の１年遅れの平成２１年に完成稼働ができるのかをお伺いいたします。
次に，教育問題について大場教育長にお尋ねをします。
最近の新聞によると，小学生の暴力行為が過去最高で８年ぶりに増加し，荒れが低年齢化しているという，２００３年度の文科省の調べであります。山形県でも，小学校が２倍になったと報じております。そこでこのような状態を教育長はどのようにとらえ，どのように対応していこうとしているかをお伺いしたいと思います。
それから，国立大学教員養成学部の再編統合により，山形大学教育学部がなくなることが懸念されたが，来年度から地域教育文化学部として存続され，優秀な教育者が輩出するものと期待をしているところであります。また，さんさんプランが実施されて，３０人学級の編成は
一人ひとりの子供に先生の目が届くようにとの教育に情熱を燃やす，教育県山形の心の表れであると敬意を表しているところですが，この機会に教育長，山形市の小中学校には，どこの学校にいっても不登校やいじめ，暴力はないと言えるような学校づくりを，学校，父兄そして地域社会が一体となって頑張っていくという宣言をしてみてはいかがでしょうか。ちなみに本沢小学校，現在１６７名でありますが，不登校もいじめも暴力も一切ないと校長は胸を張っておられたのであります。教育長の所見を伺います。
次に，おいしい学校給食の提供について伺いたいと思います。
今，学校給食がおいしくないと聞きます。月，水，金のごはん給食はまあまあですが，火，木曜日のパン給食は，特に，木曜日のメニューを見るとパン２切れ，ジャガイモ揚げ５個，ソーセージ小１個，スープにニューコーヒーで，お粗末そのものとのことであります。そこで温かくおいしい給食を提供し，地産地消につながる自校方式を，逆コースと言われますが，そういうことを考えてみてはどうか。また，センター方式を継続する場合，現在の給食センター改築において民間委託を検討し，おいしい給食の提供を図ってはどうかと思うが，教育長のご所見を伺いたいと思います。
次に，移ります。山形市は，農業は基幹産業であると位置付けて，その振興のために鋭意努力されていることは承知しているところでありますが，新規学卒者を含め青年，中高年者の就農者が平成１３年，平成１４年，平成１５年は１０名から１３名ぐらいあったのに，１６年は今のところ６名と半減しているということは残念であります。今農業が面白いという元気な中高年の人々もいるんです。規模拡大を図り，口こみで，あるいはインターネットで直売をして，利益を上げている人たちが結構あるわけで，それらの農業経営者を積極的に広く紹介，夢と希望を与えて，農業後継者育成の一助にしてはいかがなものかと思います。今まで日本の農水産物は，輸出のほとんどは欧米が中心でありましたが，ここへきて経済発展が進むアジア向け，すなわち，香港，台湾，韓国，中国，タイ，シンガポールなどへの輸出が伸びているということで，農業も新しい展開が開けていることを，若い青少年にもっと理解をさせる努力が大切かと思うが，市長の所見をお聞かせいただきたい。
また，女性グループで転作田に大豆を栽培し，その大豆で純粋でそれこそ本物の栄養価の高い味噌をつくり自家用にし，余った分は希望者に分譲し，大変好評を博しているグループがございます。このことは別に云々するほどのことではないように思われますが，ご承知のごとく，日本の大豆の消費量の８５％以上が輸入大豆であり，ほとんどが遺伝子組み換えの大豆だと言われております。食の安全・安心と地産地消が大きく論じられる時，女性グループの活動は誠に比重の重い活動であると思うのであります。こうした類のものは，ほかにもいろいろありましょうが，女性をたたえて農村の女性に元気とパワーを与える支援策，表彰する規定のようなものがあっても良いと思うが，市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
最後になりますが，百目鬼に温泉が出たということです。このことについては去る６月の
一般質問で高橋博議員も触れられたわけでありますが，平成１３年８月中旬に施設園芸への使用目的で深井戸を掘削したところ，深さ１５０ｍくらいでは，地温２６℃になったが水が全くなかったため，さらに掘り下げたところ約３５０ｍで温度５７℃，お湯の量１分間に５００ｌの温水脈にあたったものであります。このとき，世間では，「すわ，温泉が出た。早く入れるようにしてほしい」の声が一斉に起こりましたが，どっこい，申請は優良農地に掘った深井戸の申請であることから，温泉ではないという行政の指導は，いとも当然でありまして，申請どおり農業をやりなさいという指導もまたしかりでありました。
平成１６年５月２０日に山形県温泉審議会に温泉利用計画を添付して動力申請（揚湯量確定と設置機器の確定）を申請し，平成１６年７月１３日に認可許可を受け，深井戸として使用することが許可されたのであります。ここで市の農政課を通し，県の融資を受けてそれもこの９月１０日に正式に許可が決まり，今，簡易軽量鉄骨のハウス１３０㎡を建て，タラの芽，ウルイ，夏はそば葉やもやしを栽培するべく目下準備中であります。今月に入ってハウスを建て，この冬場にはタラの芽を温室に入れるということです。なお，タラの芽は一昨年から宮城県川崎町に，かつて下条町の８名ほどの人たちが，高原野菜が盛んな時に土地を取得して，大根，人参，白菜などを栽培したが，今は茅野になっていたものを改めて開墾し，１町歩に苗木を養生しておったものが，ちょうど成長しハウスに入れられる状態だということであります。
以上のように，申請者高橋さんは温水を利用した施設園芸を息子ともども新規参入の農業者として頑張っているようで，いずれその成果は出るはずであります。
市長は先の高橋議員の質問にこう答えております。施設農業に使ってなおかつ温水に余力がある場合は，温泉として使うこともあるいは可能性があるのかなと言われております。ぜひそのようにお願いをしたいのです。泉質を分析した山形県衛生研究所の結果によると，この辺の界隈にはないほどに，いいことづくめの良質の温水だというのです。飲むことも可能です。胃腸病等にも優れて効能があると太鼓判を押されるほどのものであります。これを多目的に利用しない方はないとのことのようでありました。農業の実績が上がった時点で，余力も確認できた時点で，地区民みんなの願いを，改めて温泉としての利活用できるように認可してくれるように，市長にお願いにまいり，市長の高度な政治的判断によって，市長の大きな懐にすがってですね，この温泉が実現できるように今からお願いしておきたいと思うのでございます。このことにつきましては，現時点では高橋議員に答弁したと同じことしか，恐らく出ないのではないかと，私なりに理解をしております。あえて答弁は求めませんが，民間活力１００％で地域興しの原動力となり，市民の健康増進，福祉増進，そして山形西部一帯の発展にも大きく寄与できるものと私は確信をいたしております。近い将来，その日の来ることをお願いして，私の質問を終わります。
○議長（
枝松昭雄君）
市川市長。
〔市長
市川昭男君 登壇〕
○市長（
市川昭男君） まず第１点の１年を振り返りながらというご質問で，先ほど小野議員のご質問と同趣旨と理解しておりますが，環境を守る３地区
連絡協議会の活動につきまして，前吉村市長が廃棄自動車の現場を見て，そしてようやく県で，かなりの出費を伴いながら，撤去に乗り出したということで大変私もうれしく思っております。私も，市長にさせていただいてから現場を見させていただきました。ちょうど初冬の頃だったと思いますが，惨たんたる状態が，地元の熱意のもとで解決に今向かいつつあるということで，私としても大変うれしく思っております。私も，
環境先進都市づくりのためにぜひ今後ともがんばっていきたいというふうに思っております。
それから，農村地域に設置された有害図書の自動販売機の件でございますが，これは現時点で山形市内で有害図書の自動販売機は１７台があるというふうに現時点での調査結果が出ております。これはご承知のとおり，有害図書販売につきましては，山形県の青少年保護条例に基づいて県知事に届け出をすれば営業ができるというふうになっております。ただし，青少年保護条例の中で有害図書類等の自動販売機等への収納の制限という項目で，自動販売機取扱業者は有害図書類等を自動販売機には収納してはならないというふうな収納の制限がかかっているわけですので，この辺のいわゆる届け出と，青少年保護条例の内容についてですね，どのように解釈しているのか，私ももう少し調べてみます。
それから，自動販売機で有害図書が販売されていないか，さらに監視を強めまして，有害図書の販売をした場合は，業者に対して強い指導を行ってもらうように，あわせて県に要望をしていきたいなというふうに思っております。ただし，非常に複雑なのは，これが私が教育懇談会で金井地区におじゃましたときも，この建物がついている販売所，それから本沢のご指摘の建物付きの販売所，これは今度はいわゆる建築基準法あるいは都市計画法，いろんな点にですね，触れてきております。ただし，これの法的に手続きを今やっております。現に相手からの事情聴取，そしてそれが違法ですよと。それから是正の意思があるのかないのか。そしてさらに是正勧告をしたりですね，それからさらに法的な手続きがかなりの手続きの手数を踏まないと，代執行まで届くのが非常に時間がかかります。最終的には代執行までいかないと，この建物につきまして，代執行までいかないと解決はしないと，こんなふうに考えておりますので，その辺の非常に渡辺議員がおっしゃいました，いわゆる地権者の方々の立場を考えますと，非常に窮地に立たされざるを得ないという現状もございます。私は，それを要は地権者をだまして，そしてそれをそこに土地を借りるというようなやり方が根本的な問題であろうと，それが法的に解決すると非常に時間と手間がかかるのが現実でございます。現に，我々行政の方でその法的に従って今手続きをやっております。相手も弁護士もついています。また，地権者の方も弁護士ともご相談なさっていると聞いておりますが，非常に難しい，法的にクリアしていく問題が非常に難しい問題でございますので，これは私は
環境先進都市を目指す意味からも，ぜひ法的に地権者を苦しませないでやれる方法がないのか。もっと市長として，さらに研究をしていかなければならないというふうに思います。この問題，非常に簡単そうにみえて，実際は難しい問題であるという事実もご理解を賜りたいというふうに思います。
それから，広域清掃工場でございますが，去年も，昨日の
一般質問でも出されました。私は地元の方々と話し合いをさせていただき，我々の計画を，我々の考え方をできるだけご理解を賜るように話し合いを進めさせていただきたいというふうに思います。当然，今の立谷川清掃工場，半郷清掃工場の老朽化もしていることも事実でございます。これの何をすればより長持ちすることができるのか，具体的に模索しながら，しかも必ず寿命が来ることは間違いございません。この問題をですね，地元の方々と話し合いをさせていただき，そして現計画で進めさせていただきたいというふうに思っております。
それから，農業後継者の育成問題でございますが，農業は私も本市の基幹産業だというふうに申し上げております。農業担い手確保が重要な問題でございます。昨日の
一般質問でも担い手以外の農家についてのご質問がございましたが，担い手も重要な課題でございます。特にですね，将来を担う若い農業者の定着が大きな課題でございます。本市といたしましても，農業後継者の育成確保を図るために，国際的な感覚と知識を吸収するために海外にやったり，新規部門導入などを図る貸付金制度を実施しているところでございます。重点的な施策として青年農業士３７名を認定してございまして，国内先進地視察研修，あるいは農政懇談会の開催など実質的な組織活動に対して支援を行っております。農業後継者を確保するためには親の世代が自信と誇りを持てる，魅力的で，もうかる農業形態となるような形態が必要でございます。本市農業全体の活性化に向けて取り組んでまいりたいなと思います。
私，ある農家の方々と，農業委員の方でしたかな，お話をする場がございました。その中で，「市長よ，米作るって楽しいんだよ」というようなことを私にわざわざ来ていただいて，そういった言葉を，現に作っている人なんですね，おっしゃっておりましたので，私はそういった農作業は楽しいんだよ，米を作るの楽しいんだよ，育てることが楽しいということで，ぜひ若い世代にその心を伝えていかなければならないなというふうに思っております。やっぱりいろんな経費の面とかありますが，楽しいのだということを実感として味わっていただくことが一番大事なことなのかなというふうに思っております。
それから，本沢地区でいろんなことを工夫してなさってございます。これにつきましても，大豆，そば等の土地利用型作物への転換，農地の団地化を推進しまして，生産調整の着実な目標達成を目指しております。そうした中で本沢地区では，山形農協本沢支部女性部が転作畑で生産した大豆からみそをつくっておりまして，本市で推進している地産地消につながる大きな活動，大変なすばらしい活動で高く評価をさせていただいております。改めて表彰が必要かとなりますと，類似の活動を行っている個人や団体が数多くありますので，今後の関係機関を通じて積極的に私の口からも紹介していきたいなというふうに思っております。なお，もし良かったならば，出前講座でも呼んでいただいて，ぜひその辺のご苦労話あるいはご要望等が何かあるとすれば，いつでもスケジュールが合うかぎり，私も話し合いをさせていただきたいなというふうに考えております。
それから，答弁いらないという温かいご質問でございますが，これはやはり農業用に使っていただいて，そして農地転用には３年間，農地転用期間がありますので，そして転用を使って，そして本当に余ってきたとすれば，やっぱりそれは関係法令に基づいて協議をしていきたいなというふうに思います。いらないなというふうなご質問でしたが，その３年をまずやってみて，そしてその後の状態がどうなのか，その後に協議をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（
枝松昭雄君） 教育の問題につきまして，大場教育長。
○教育長（大場登君） 渡辺議員から教育問題について４点，激励をいただきながら，質問がございました。そのことについて私の方から答えさせていただきます。
まず第１は，小学生の暴力行為の増加等についてでございます。先月８月２７日です。発表されました文部科学省実施の児童生徒の問題行動等の状況調査によりますと，平成１５年度，公立小学校において，けんか等でけがを負わせた児童間暴力や対教師暴力等の暴力行為は全国で１，７７７件発生いたしております。前年度に比べてこれは２７．６％という増でございます。人間関係をうまく築けなかったり，感情を制御できず突発的に暴力に走る例が目立つというふうに分析しております。幸いにも山形市においては，昨年度小学生による暴力行為の発生はございませんでした。本年度においても，これまで報告は受けておりません。これは各学校が教師と児童生徒との信頼関係づくり，学校と保護者との協力関係づくりを重視しながら，子供の心を育てる指導の充実を図るとともに，心の変化を見逃さず適切に対応してきたためと考えております。今後においても，学校と保護者，関係機関との連携のもと児童生徒がゆとりをもって学校生活を送ることができるよう，また豊かな心を育てる指導の充実に努めてまいりたいと思います。
第２点は，学校，ＰＴＡ，地域，行政による子供の心身の健全な育成についてでございます。子供の心身の健全な育成のためには，学校，家庭，地域，行政が協力・連携をしながら，子育てについて積極的に情報を提供するとともに，関係者が一体となって取り組むことが重要であると，常日頃認識いたしております。市内の小中学校では，今年の２学期から教育委員会の指導のもと，中学校区を単位として小学校やＰＴＡ，地区の関係団体と連携しながら，月２回一斉街頭指導を実施いたしております。安全で安心できるまちづくりに努めるとともに，地域の子供は地域で育てるという，その事業を展開しているところでごさいます。今後とも教員の資質の向上に努め，教育山形さんさんプランの効果をより一層高めるとともに，関係機関や団体との連携の一層の強化に努めてまいる所存でございます。
第３点でございますが，学校と地域の連携についてでございます。子供のよりよい人間形成には，学校と地域がそれぞれの役割を分担しながら，その機能を発揮して，密に連携することが何よりも重要なことでございます。現在，それぞれの学校では感動，感謝，信頼にあふれた学校，潤いと活力ある，すべての人にとって魅力ある学校を目指して，地域との連携を深めながら，多様な活動を通して，ともに子供の成長を見守り，心豊かでたくましい子供を育てるよう，地域に根ざした教育活動を展開しております。今後とも，施設の開放，学習機会の提供，学校評議員制度や学校支援ボランティアの活用などによりまして，学校と地域がともに子供の教育を考える機会を増やしながら，開かれた学校づくり，不登校やいじめがゼロということを目指して，さらに努力してまいりたいと考えております。
最後，おいしい学校給食の提供についてでございます。限られた費用の中でおいしい給食づくりをめざして，給食センター，学校給食会と力を合わせながら日夜努力いたしておるところでございます。本市では，全児童・生徒の健康や体力の増進，保護者の負担軽減のために学校給食センターが生まれた経緯がございまして，今後もセンター方式の継続を考えております。地産地消につきましては，可能なものについて実施しておりますが，今後とも関係部署との連携を図りながら，児童生徒や保護者，教職員の意見を聞きながら，よりおいしく安全な給食づくりに努めてまいりたいと思っております。給食センターの改築につきましては，現在，ＰＦＩ導入可能性調査を行っております。場数や建設方式，官民の役割分担等，整備のあり方について検討をしてまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（
枝松昭雄君） ２６番 渡辺弥寿雄議員。
○２６番（渡辺弥寿雄君） 市長ならびに教育長の誠意あるご回答を本当にありがとうございました。
やはり有害図書につきましては，非常に頭が痛いわけでありまして，私もすぐ近くでございますので，行ってまいりました。７０過ぎた私にも胸踊るものがございます。ましてや，青少年は影響を受けないはずはないのであります。
環境先進都市を目指す市長としまして，一刻も早く行政代執行なんかをやってもらってですね，きれいな環境，豊かな，そして青少年が，今教育長が言われる学校ともども，そして街も村も一つになって，いい子供を育てようとしてがんばっているところに，水を差すような有害図書は極めて困ったことだということでございますので，一つくれぐれもがんばって，これ以上一つも増えないと，そして早く撤去する，こういう方向でがんばっていただきたい。われわれもがんばります。よろしくお願いします。
それから，教育長，私の持論でございますけれども，私たちが成長する頃は，学校の先生と親の言うこと聞くと，だいたい間違いないんだと，こういう教えのもとで成長してきたような気がいたします。それは今も変わりないはずだと思うんですけども，えてして先生が非常に弱くなったんじゃないかと，もっと自信をもって，自分の子供の教育のために，きちんと自信を持った教育ができるように。
先ほど
オリンピックの話がございました。私も原稿を考えながら，
オリンピックから目を離せませんでした。メダルのラッシュ，あの瞬間の感動，そして監督と選手の抱き合って喜ぶ，あれこそ師弟愛以外の何物でもないと思います。そういうことを学校教育の中に生かすことができないかというのが，私の願いであります。
それには地元の皆さん，ＰＴＡも父兄もそして地域社会も，先生は立派なんだと。こういう一つの雰囲気づくり。「先生の言うこと聞け，お前だ」とこう言える先生になってほしい。
そういうことでですね，先生も不登校がいるということもちょっと聞くんですけども，それはやはり山形大学が今度，法人化されてきたわけでございますけれども，産学連携と，産業界と大学の研究室が一つになって，新しい産業を起こす，こういう方向が出てきているわけでございます。教育の面におきましてもですね，学生のときからもっと学校の現場に学生自らが出てですね，現在の学校の状態というものを把握して，そして教育に生かせるような学校づくり，システムというものを考えていかがなものかと，こんな思いをいたしているところでございます。よろしくお願いします。答弁いいです。
○議長（
枝松昭雄君） 以上をもって，渡辺弥寿雄議員の質問を終わります。
この際，午後１時まで休憩します。
午前１１時５９分 休 憩
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午後１時 再 開
○副議長（小野寺建君） 休憩前に引き続き会議を開き，
一般質問を続けます。
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◎加藤賢一君 質問
○副議長（小野寺建君） 「農業について」ほか３項目について，２４番 加藤賢一議員。
〔２４番 加藤賢一君 登壇〕
○２４番（加藤賢一君） 最初にイラク，チェチェン，原油高，景気，年金，
地方分権，三位一体改革等内外多難のとき，８月に行われた
アテネオリンピックは一服の清涼剤でしたが，９月に入り，また政治の季節に戻ってきました。市長におかれましても，現在，当市にとって最大の政治問題である合併問題に取り組まれ，そのハードなスケジュールは昼夜もないものと推察申し上げます。市長をはじめ関係各位は健康に十分気をつけられ，仕事に取り組んでいただきたいと思います。以下，通告の順にしたがって，質問いたします。
１．農業について。昨今，世上いろいろなところで，よく農業問題が話題になっています。そこで私は生産者や農業従事者からではなく，都市生活者・一般消費者の立場から２，３の質問をさせていただきます。
新聞を開くと必ずＷＴＯ（世界貿易機関）の新多角的通商交渉経過や２国間のＦＴＡ（自由貿易交渉）の経過が記事として見受けられます。その中で，日本農業の脆弱による保護が指摘され，例えば関税率，米４９０％，落花生５００％，こんにゃく芋９９０％，ミニマムアクセス等，交渉が一向に進展していない様子が報道されています。ご存知のように，わが国の経済は，このたびの景気回復に見られるように，工作機械，自動車，デジタル機器等を輸出し，外貨を獲得して原油や食料をはじめ，必要な物資を輸入する，典型的貿易立国で成り立っています。トヨタ自動車や，松下電器をはじめとする産業界から「グローバル化の中で，日本がアジアや他の地域のＦＴＡ交渉で遅れると，国全体が衰退する」と警告され，特にこれから２国間のＦＴＡ締結を中心とする国際経済競争において，基盤の弱い農業分野が，この貿易体制を大きくほころびさせる原因の一つであると指摘し，経済同友会をはじめ，経済団体が農業の構造改革を提言しております。
農業の国際化という外圧のみだけではなく，一方高齢化や離農による耕地の担い手減少，それに伴う遊休地や耕作放棄地の増加，食料自給率の低下，農産物価格の低迷，規模拡大と効率化の問題，食の安全・安心とトレーサビリティの導入や地産地消，国民世論，国民の農業に対する関心の高まり，例えば経済誌である日経ビジネス６月２８日号のタイトルは農業再興・「食」の崩壊を回避せよ，などとあるように，国内要因が加わり，大きく農業を取り巻く環境は変化をきたしており，財政，金融，年金，雇用をはじめとする他の諸制度と同じように，抜本的な構造改革を行う時期にきております。
わが国の農業の現状は，２００２年の耕地面積４７６．２万haで，前年より３．２万ha減り，また担い手である基幹的農業従事者数は，９０年の２９０万人，うち６５歳以上高齢者の比率は２６．８％から２０１０年１８４万人，同５９．８％となり，さらに２０２０年には農業従事者は半減し，その３分の２は６５歳以上の高齢者が占めると予測されています。一方，当市でも９０年１万１，５４３人，６０歳以上５２．９％，２０００年８，１６１人，同６７．７％と３，３８２人の減少，高齢者率も１４．８％上昇しており，耕地面積も７，１２０haから５，８３０haへと減少，耕作放棄地も３３９haから４４９haへと拡大し，農業産出額も２２３億円から１５０億円へと大きく減らしています。そして日本の農家１戸当たりの耕地面積は１．６ha，アメリカ２２０ha，フランス４１ha，ドイツ３２haとなっており，また生産コスト面でもアメリカに比べ米は１６倍，小麦は６倍であり，国際競争に太刀打ちできません。
このような現状から農水省は食料・農業・農村審議会の中間報告で，従来のばらまき助成を見直し，意欲と能力のある，中核的農家へ支援を集中し，認定農業者全国約１８万戸，うち山形市３５０戸などを対象に耕作面積に応じて助成する「日本型直接支払い」の導入を柱とする「農政改革基本構想」を提示しました。それは，耕作地の集積化を図り，大規模農家を育成し，農家戸数の減少，耕作放棄地の拡大，低迷の続く食料自給率，さらにＷＴＯ・ＦＴＡによる農産物自由化に対処する農業の抜本的な構造改革であり，耕作地集中拡大による効率化を推進するものです。全生産者を対象としたものから，担い手たるプロ農業経営者支援への転換であり，農地の利用優位制度への切り替えを意味しており，当然その費用は国や地方の農業予算３．４兆円の中で補うもので，新たに予算を計上するものではありません。
そのような認識のもとに，昨年４月に施行された農業特区に株式会社の参入，農地のリース方式を導入したのは時代の流れだったのでしょう。現在，この特区内で認められた農地リース方式を全国的に展開する方針を固め，さらに農地所有を認めている農業生産法人については，農家の参加義務や資本金の要件を緩和し，農業経験者以外でも農業に参入しやすいように改めるようです。農地法の改正については，入り口を緩和し，悪用を防止するため，出口を規制する，事前参入規制・資格規制から，事後監視・行動規制重視への転換を図ろうとしています。すでに全国の農業構造改革特区には，４１の株式会社が進出しており，ワタミフードサービス（野菜栽培・酪農），メルシャン（ワイン用ぶどう），カゴメ（こくみトマト），他に伊藤園，キューピー，キリンビール，カネボウ，サイゼリヤ等があり，各農業生産法人の活躍も目覚ましく，キューサイをはじめ，富山県の農法サカタは１０年かけて耕地面積を，現在の４倍にあたる１，０００haを目標としています。ある面から見ると，新たな企業誘致かもしれません。それらのことは，食品会社の安全な原材料確保のための自社生産体制や委託生産を通して，これまで以上に食品産業と農業の連携が深まり，新しい産地を形成し，流通・サービス業との結びつきが農業を産業として活性化させる可能性があるといえます。ただ，耕作放棄地が分散しているため，農業法人が集積するのに難儀しており，効率よい経営が難しい面もあり，行政が積極的にあっせんすることも必要かと思われます。
このように，農業特区には多大の効用があり，例えば農家が切望してやまない農産物の直売所の駐車場を一時転用として許可するのではなく，農業施設として許可するような要望などもあるわけであります。最近，青森県のリンゴ，鳥取県の２１世紀梨，佐賀のミカン等，高値で海外輸出している事例もあり，当地域のさくらんぼも入りますが，いままでに蓄積された知識やノウハウを持ち込み，あらたに結合させ生み出すことによって，ここにも農業の明日の可能性がうかがえます。かつて１９７７年に，農水省は農業企画を市町村に移し，地域農業振興策を援助しようとする地域農政特別対策事業を全国的に展開しましたが，時期尚早のため，成功しませんでした。これからは，
地方分権による地方の時代であり，市町村レベルで独自の政策を立案できる権限を獲得し，農業経営者や地域農業リーダーが自由な発想でできる農業の場づくりが必要な政策課題と考えられます。
このような状況を推察するに，農業を基幹産業とする東北地方，そして山形県や山形市にとってはまさに好機到来と言えましょう。当市の現農地面積は６，５３３ha，２市２町全体で１万１，９１２ha，農家人口では同２万６，９３９人，また同４万５，４１４人を数える地域として大関心事があります。市長は，昨年１０月の臨時議会で７つの公約をあげ，その中の５つ目に自立的な農業経営の支援をあげ，農業は山形市の基幹産業であり，国土保全産業であります。生産効率の高い農業構造および後継者の育成のための支援を促進しますと，述べております。まさに公約どおり，農業先進地域である当市こそ，いち早く門戸開放し，全国に先駆け開明的・先進的施策を標榜し，一大農業地域として範を示していただきたいと思います。
そこで，先の６月議会の五十嵐議員の農業特区に対する質問に対し，市長は「特区申請で山形市の農地活性化が図られるとすれば，私は良いと思っています。また，現時点で，すぐというわけにはいきません」と，若干消極的な答弁をしておられますが，最近，急激的な変化を見せる国の農政の中にあって，その後，農業特区をどのように考えておられますか。あわせて激変する農業に対して，市として具体的な施策をどのように展開していくのかをお伺いいたします。また，先ほどの農産物の直売所を農業特区として申請することが困難であれば，面積要件，期間，自家生産物の制限等，開発規則を改正して，それらの問題点をクリアすることができないものか。さらに資金貸付制度や利子補給等も行うことができないかを，あわせてお伺いいたします。
２．観光について。市街地観光の進め方について。２００３年度，国交省白書によれば，観光消費の日本経済に及ぼす波及効果は，４９兆４，０００億円で国内総生産の５．４％，雇用創出効果は３９８万人で，総雇用の６％を占めており，内需拡大の重要な要素となっております。外国から，わが国に訪れる旅行者は年間約５００万人で，第１位のフランスへの旅行者７，６００万人に比べると，１５分の１であり，観光後進国に甘んじております。このような現状を踏まえ，国は昨年１月に観光立国懇談会を設置し，国際交流の増進や経済の活性化の観点から，自然環境・歴史文化などの観光資源を創造・再発見・整備を通じ，観光立国を目指し，今後，検討推進していくことにしました。特に，外国人の観光客受け入れによる観光収入の増加や，国際交流の観点からも積極的に推進すべきものと思っております。ちなみに，今年６月下旬から７月上旬にかけて，日本経済新聞が近接のアジアのソウル・台北・上海・香港の消費者を対象に実施した日本の観光地意識調査によると，東京，北海道，別府温泉，東京ディズニーランド，京都，富士山等が上位を占めています。以上のことから推測されることは，雄大な自然，温泉につかり癒しを求めること，豊富な買物，大型レジャーランド，歴史文化的建造物の見物等を求めていることが伺えます。
この視点に立ってみると，山形県や山形市は自然の豊かさや温泉に恵まれており，市民は純朴でホスピタリティに満ちあふれています。ただ，それだけでは国内客も外国客も来るとは思われません。これからは，まちづくりそのものを観光の視点から追求していくべきであり，従来の持っている素材を活かすべきと思っています。
特に最近の国内の状況は，バブル崩壊の影響や，高齢化社会の到来によって，観光地も単なる自然景観やレジャーランド志向ではなく，中小都市の潤いある景観を中心に自然や歴史，人々との触れ合いを求め，五感を刺激する食文化や伝統文化への憧れ，つまり日本の原風景に安らぎを求める姿に変わってきつつあります。
日経経済消費研究所によると，今年２月から３月上旬にかけて，都市の観光魅力度を調査し，総合的に評価した結果，京都，札幌，神戸，鎌倉，横浜の順となり，そのあと人口１０万人以下の都市では，６位高山，１９位角館，４８位遠野の順でありました。それらの景観は朝市・美術館・博物館・町並み・武家屋敷・土蔵の町並み等であり，行政と住民が永らく自分たちの町を大切に思い，たゆまぬ努力の結果，いつのまにかまちづくりにつながったものと考えられます。
当市においても，平成８年３月にまとめた観光基本計画において，優れた自然環境，歴史・文化的財産，温かい人情味を活かし，都市型観光，広域観光の拠点，通年観光，国際的観光地を目指し，平成１７年までに観光客数５００万人の目標を立ててきました。その間，蔵王・山寺をはじめ市街地観光にも積極的に取り組み，市内十景をはじめ，文翔館や史跡山形城を中心とした美術館・歴史館を目玉とし，イベント等においても，霞城観桜会，植木市，花笠祭り，山形大花火大会，日本一の芋煮会等を実施し，努力もしてきました。また，これまで多くのレポートや中心市街地の各議員の皆様からも，観光のまちづくりの一環として，蔵屋敷の保存，五堰の整備，明治・大正・昭和初期の建造物等の近代化遺産の利用，平成３５年最終整備予定である山形城跡の活用等をはかり，城下町の良さを活かした提案がなされてきました。
しかし，平成１５年の山形市への観光客入れ込み数は，合計２７９万３，０００人であり，２年後の目標数５００万人には遠く及ばないものと想像されます。ちなみにその観光客入り込み数ですが，蔵王は平成６年２３４万１，０００人，同１５年１６１万７，９００人，山寺平成６年８６万９，２００人，同１５年７０万７，３００人。両地区とも減少傾向にあり，一方，市街地の文翔館では平成１０年１３万８００人，同１５年１６万５，６００人を数え，日本有数の近代化遺産の建物として面目を保ち，市街地観光の目玉となっています。
このように蔵王・山寺の復権には急を要しますが，市街地観光はやり方によっては効果が出てくるのではないでしょうか。そのためには，まだまだ山形城の整備をはじめ，多くの個所に時間と費用がかかりますが，快適な市民生活や観光のまちづくりに必要な施策なのです。そこで，今後どのような手順で整備していくのか。さらに大幅にそごをきたしている観光客５００万人計画をどのように修正し，実行可能な計画に変更していくのか，お伺いいたします。
山形花笠まつりについて。昭和３８年に開始された，山形花笠まつりも今年で４２回を迎え，空前のにぎわいの中，大成功裡に終了しました。当初は踊り手３，６００人，観光客１０万人でありましたが，平成１６年この夏は参加団体１２４団体，踊り手１万１，３００人，観光客数１０２万人を数え，３日間開催の過去最高の人出であり，名実ともに東北４大祭りの一角を占めたと申せましょう。それぞれの祭りの観光客入り込み数は，青森ねぶた祭り３３５万人，秋田竿灯祭り１３５万人，仙台七夕祭り２４１万人を数えております。平成１５年に７月，日経新聞土曜日版の行ってみたい日本の祭りの中で，青森ねぶた，弘前ねぶた，秋田竿灯，仙台七夕や阿波踊り等とともに全国第１０位に選ばれており，まだ同１５年２月１５日，同紙東北版全国に誇れる祭り・イベント複数回答においても２６．３％で，青森ねぶた，仙台七夕，秋田竿灯，大曲全国花火競技大会，弘前桜祭りに続き，第６位を占めております。
今年８月８日にＮＨＫ衛星第２放送から全国放送された「おーい，ニッポン・私の好きな山形県」で，県内４４市町村の代表が文翔館前に集まった最後のシーンで，合唱テーマ曲と踊りも花笠音頭であり，さらに朝日新聞社発行「日本の祭り」№３創刊３号でも「山形花笠まつり」として表紙一面を少女の踊り手で飾り，紹介記事は山形在住の直木賞作家高橋義夫氏が執筆しています。これでございます。全国の朝日新聞が出しております日本祭りというふうな，本当に発行部数が多い，これにも相馬の野馬追いがありますけれども，第１面に花笠がきていると，非常にそういう意味ではもうメジャーだということを申し上げておきます。まさに，花笠まつりはメジャーになってしまったのです。
花笠協議会事務局あてに次のような手紙が送られてきています。「私は浜松市在住の本間克彦６２歳です。中でも山形花笠まつりは特に強い印象を受けました。小学生から，はたまた幼児から大人まで，それぞれのチームカラーに「ヤッショー，マカショ」の力強い掛け声に，私も妻も熱気に包まれて，真夏の夜の花笠まつりに酔いしれてしまいました。山形のみなさん！すばらしい祭りをありがとうございました。心からお礼を申し上げます」と結んでいます。その予算でございますが，１６年度総予算４，２４８万円のうち市負担金１，８００万円，１５年度決算４，４６２万円のうち市１，９００万円であり，先ほど述べましたように，観光客数は今年１０２万人，昨年９２万人を数え，他に比較し，圧倒的な動員力を持っています。夏の夜空を彩る市民の憩いの場，花火大会，市負担金１，６２０万円，見物客４１万人。毎年テレビによって全国放送される，山形秋の風物詩，大芋煮会，市負担金１，０８０万円，参加客数１８万人も，それぞれの目的をもって実施し，大盛況を博しておりますが，知名度や経済波及効果の面からみれば，花笠まつりに遠く及ばないことも事実であります。
観光物産課の資料によれば，山形市の１４年度観光総消費額は４１９億円と算出されており，仮に観光客１人１万円の消費額として計算し，花笠まつり観光客数のうち，県外客数を３割と仮定すれば３０億円，少なくみて２割と仮定しても２０億円，いずれにいたしましても１０億円単位の経済波及効果が山形市を含め，周辺を潤しています。地元ではいろいろな評価もありますが，いま現にある花笠まつりがこのように全国的な知名度や経済効果の面からも，いままで以上に山形市がてこ入れをし，商工会議所だけでなく，市民
一人ひとりの参加意識をかきたたせ，市民全体の祭りとして１００年，２００年も継続する，日本を代表する祭りに育てていっていただきたいものと思っております。
花笠まつりは十日町角をスタート点として，旧県庁まで１．２㎞を踊りまくりますが，その区間，街路には７月下旬から電灯の入った提灯で飾られ，いやがうえにも花笠まつり一色に染め上げられています。また今年は山形駅構内にも涼しげなのれんが下げられ，花笠まつりムードをかもしだしていました。だが，駅から一歩，駅前大通りに出てみると，一見ガラーンとして，夏祭りの雰囲気など少しも感じられませんでした。観光客も拍子が抜け，いささかあっけにとられた様子でした。駅から花笠踊り出発点である十日町角まで６００ｍの間，なんらの飾り付けもなく，音楽も流れていないことに原因があります。山形駅前商店街組合が例年，独自の予算において駅前夏祭りを資金不足のため実施できなかったことも大きな要因の一つですが，むしろ一商店組合に任せておくことに問題があるように思われます。全市をあげて歓迎し，全国的お祭りを行っている玄関口にしては寂しい極みであります。現に山形新聞８月１８日の夕刊の投書欄に「今年の山形駅前は祭りってどこでやるのかなと，不思議に目を疑うほど静かでした。もう少しお祭りを盛り上げ，一目で感動できるような仕掛けが必要ではないでしょうか。例えば駅前から花笠まつりを出発させるなど，駅前通りを盛り上げていくことが必要かなと，つくづく思いました」と書かれており，「日本の祭り・山形花笠まつり」の内容と相違し，評判を落とすことになります。単に玄関口である駅前に，地元商店街組合頼みだけではなく，花笠協議会を通じて，個別予算を付けるなり，市独自の予算を付けるようにすべきと思われます。
さらに来年度からは，祭りを盛り上げるためにも，ぜひ駅前大通りから十日町角までの両側に歓迎の装飾を施すべきであり，ムードを高めるためにも，音楽等も流すべきでありましょう。以上のことを踏まえ，予算，出発点，コース，駅前花笠まつりのあり方，飾り付け，各々の踊りの振り付け，踊り手の参加人数等，市は今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
３．斯波兼頼公入部６５０年祭について。兼頼公入部以前の出羽山形の地は，最上の駅が置かれて，駅馬１５頭と伝馬５頭が配置され，比較的大きな駅でありました。その後南北朝の時期に当たる延文元年１３５６年，兼頼公が大崎，現在の中新田町より，出羽探題として山形地方に入部してきました。今をさかのぼること６４８年前であります。翌２年から山形城の築城にかかりましたが，その規模は現存している山形城の本丸程度で，土塁郭・堀などをめぐらした城よりも館に近いものだったろうと推測されております。山形城は江戸城１４５７年より約１００年早く，さらに仙台青葉城１６０１年より約２５０年も早く築城されており，城下町山形の開基と言われるゆえんであります。今日の大城郭の雄姿を誇るには，はるか後年，１１代最上義光公の文禄の大改修や，その後の鳥居氏の改修を待たなければなりません。もちろん今日の山形の街の骨組みをつくったのは最上義光公であり，山形人のあまねく知るところであります。その義光公の先祖が兼頼公であり，最上氏の初代であります。晩年，光明寺を城内の一角，現在の最上義光歴史館に建てましたが，現在七日町に移されており，兼頼公御廟や等身大木像があります。また，山形城内最上義光公騎馬像西側に僧形の兼頼公レリーフ像があり，さらに山形駅前のすずらん街通り山形イン前に小ぶりの銅像が建っています。
現在，山形市は昭和５９年の霞城公園整備計画を策定以来，６１年に国の史跡指定を受け，平成３年には二ノ丸東大手門の完成，６年から７年には本丸内堀発掘調査を実施し，翌８年には霞城公園整備実施計画書を作成し，本丸一文字門発掘調査を行い，１０年より石垣復元工事に着手し，ほぼ完成の域に達しています。あとは一文字門の復元に取り組み，本丸をはじめとする山形城復元を最終的には平成３５年完成予定としているようですが，ぜひ完成させ，山形人の心の支えとして，また誇りとして，さらに一大観光資源として生かしていただきたいと思っています。
さて再来年にあたる平成１８年すなわち２００６年は，斯波兼頼公山形入部６５０年にあたります。先ほどからるる述べてきましたように，山形の基礎を築いたのは兼頼公であり，中国風に言えばこの地に最初に井戸を掘ったのであり，まさに山形の開祖にあたります。兼頼公がこの地に入部しなければ，その後の山形の歴史はなかったと言っても過言ではありません。ぜひ入部６５０年に際して，市民に山形の歴史を知ってもらうためにも，市あげてイベントを行うべきと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
また山形城主は，最上氏１３代のあと不幸なことに交代が激しく，市民によく知られておりません。仮にも山形城復元を目指して遠大な事業に取り組んでいる市民にとって，歴代城主の名前が分かるようにしておかなければいけません。確かに二ノ丸大手門の櫓の中に表示していますが，非公開のため，目にすることができません。姫路城をはじめ，多くの城では外の目につくところに表示されております。入部６５０年を機に斯波氏から最後の水野氏までの歴代藩主の表示板を作成すべきものと思われますが，この件についてもあわせてご所見をお伺いいたします。
以上をもちまして，第１回目の質問を終わります。
○副議長（小野寺建君） 加藤賢一議員の質問に対する答弁を求めます。
市川市長。
〔市長
市川昭男君 登壇〕
○市長（
市川昭男君） まず第１点の農業への施策についてのご質問でございます。ご指摘のとおり，農業問題につきましては非常に今大きな流れがきているというふうに思っております。現在まで，第４次山形市農業振興基本計画に基づいてやっておりましたが，私，
市長就任させて以来，山形らしいですね，新しい山形市の農林業活性化検討会を立ち上げました。ここで，循環型農業をテーマにこれまで数回検討会をさせていただいております。その中で山形らしい農業というものは，そして自立できる農業，これはどうあるべきなのかというものをここで打ち立てていきたいというふうに思います。そこでそれを基に第５次の山形市農業振興基本計画を策定していきたいというふうに考えております。現在も，市単独事業につきましてはご承知のとおり，地域水田農業ビジョンの実践支援事業への支援，それからとも補償あるいは認定農業者経営改善計画支援事業，それからこの間行いました重陽の節句地産地消のつどいへの負担，あるいは減農薬栽培施設整備事業等，これまで山形市単独でやれるものはやってきたというふうに考えておりますが，さらにどのような方向性をもっていくか，この活性化検討会の議論を基に結論を出していきたいというふうに考えております。
それから，６月議会でも出されました特区の問題でございます。ご指摘のとおり全国の特区ですでに特定法人への農地貸付事業３７件ほど，あるいは農地取得下限面積事業が１７件，あるいは市民農園開設事業３４件ございますが，企業誘致と言うのでしょうか，いわゆる法人の参入化，株式会社の参入，これにつきましては，私はやはりこの問題につきましては，農業委員会それから農業協同組合と十分に協議をしながら進めていくべきであろうというふうに考えております。
それから，特区に関連して，直売所を農地にできる方法につきましては，これもいろいろ検討させていただいておりますが，現在，ご承知のとおり開発許可の基準，この中で５つほどの条件がついております。農産物直売所を設置する場合，１つは販売品は農家自らが生産加工したものであること。１年を通して営業するものであること。それから，開発区域は５００㎡以下であること。それから，建築物の売り場面積は１００㎡以下でとすること。それから，営業を止めた場合は建築物を除去すること。この基準が開発許可の基準でございます。この基準の中で，何がネックで，それをはずした場合はどのような支障がでてくるのか。これをですね，私は開発基準の中で検討をすることができないのか，ぜひこの中での可能性について検討させてもらいたいというふうに考えております。
それから，市街地観光の進め方でございますが，たしかに平成１７年度５００万人の目標数を立てております。現在，はるかに及ばない数値が実績でございますが，これまでの観光地の入れ込み数の地点がですね，定点観測をしておりますのがご承知のとおり，蔵王，山寺，面白山，花夢花夢，県立博物館，それから山形美術館，文翔館それから唐松観音これが定点観測で入り込み数を積み上げている基準でございます。私は，市街地観光というものをこれまで市の施策として通してきたものですから，どこに重点をおいてみるべきなのか，これまでの定点観測する地点，観点それをもう一遍この次の観光基本計画の中で見直しをしていくべきであろうというふうに考えております。本当の観光客というもののつかみ方，これがこれまでのつかみ方でよろしいのか，これを検討をしていくべきというふうに思っております。
それから，花笠まつりに非常にたくさんの観光客の方がいらっしゃいました。駅前大通りとの関連性がないのではないかというご指摘でございます。これにつきまして，花笠まつりのコースについては交通問題，それから参加者数等を踏まえまして，現在のパレードのコースを設定になった経過がございます。駅前中心街との関連について，やっぱり花笠まつり全体の課題として主催者の山形県花笠協議会とどういった方法がとれるのか，お互いに協議をする必要があると思います。その中で行政としてどのように支援ができるのか，これを検討をしてまいりたいというふうに考えます。
それから，斯波兼頼公の６５０年祭の問題でございますが，たしかに斯波兼頼公が山形の元祖でございます。私はですね，まず斯波兼頼公の６５０年を節目にして，斯波兼頼公について市民の方々からもっと知っていただきたいということで，もう少し歴史講座あるいは特別展等でですね，斯波兼頼公について市民の間にもっともっとご理解をする，まずもってそれをする必要があるのではないのかなというふうに考えております。
それから，歴代城主の表示板の作成でございますが，歴代表示板につきましては，これもこの間私のところに堀田公の，現在の前の佐倉市長さんの子供さん，奥さんが私のところへ表敬にまいりました。堀田公の３代記という本をいただいております。そこで山形とのつながりのことを詳細に書かれた本をいただいております。そういったことで非常に城主が変わってきているということも，市民の間，あるいは観光客の間で非常に分かりにくい事実でございますので，ぜひそれを知っていただくようなことをですね，どのようなところに展示すればよろしいのか。それがより観光客あるいは市民の方に見えるところに，どこにすればいいのか検討して，ぜひ設置をしていきたいなというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（小野寺建君） ２４番 加藤賢一議員。
○２４番（加藤賢一君） 大変ご答弁ありがとうございました。若干観光の問題を伺いたいと思いますけど，文翔館が非常にですね，近代化遺産といたしまして利用されていると。県外の方からも非常にですね，評価されているわけでありますけれども，そういった昭和初期の代表的な建物が１つ残っております。と申しますのはですね，貴重な近代化遺産として登録文化財の指定を受けた旧第１小学校校舎でございます。この活用はですね，観光・文化・教育施設として，非常に重要なものと思っております。私たちも常に申し上げておりますけれども，歴史・文化博物館をはじめ中央公民館の一部機能移転するとか民間テナントを導入させて，いろいろな施設をそこに入れるとか，さらにですね，当然基本構想を尊重しながら今まで言ったようなことを整備するわけでございますけれども，やはりですね，市街地観光や中心市街地活性化のためにぜひ必要な建物と思っております。そのような意味でですね，新校舎も落成し，グラウンド整備も間もなく完了いたします。このまま放置しておくと非常に劣化が激しいという話も聞いております。今後，特に市街地観光でありますとか，中心市街地の活性化に非常に役立つものでございますし，最上義光歴史館だけがやはり歴史館だけでなく，その前後もあります。斯波も水野もあるわけでございますし，堀田もあるわけでございますけれども，その一連のことを考えますと，やはりそれなりのものをですね，この中に入れるべきであろうと，当然市の埋蔵文化センターの発掘物の南公設市場のところにまだありますし，そんなことを考えますとぜひですね，この旧校舎の整備が急務だと思いますけれども，その点どのようになっているのかご質問申し上げます。
○副議長（小野寺建君）
市川市長。
○市長（
市川昭男君） 第１小学校の旧校舎につきましては，文化財の指定を受けたわけでございます。これが今学校と，いわゆる建物として保存してございますが，中身につきましてはすべて電気関係等は全部外されております。あるいは便所等もなくしております。ここで，現在ですね，建築基準法にあった耐震補強工事をするにはかなりの経費がかかります。２０数億の経費がかかるという試算なんかも出ております。これをさらに保存のためのさらなる補強工事もして完全な保存とするというには今言ったすばらしい金額がかかることは間違いございません。私は，あそこをですね，たしかに文化財として保存するということが目的でございますが，当面とにかく何かに使っていかなくてはならない。使っていく方法はないのか，ということをですね，ちょっと具体的にかなり，事務的に検討してまいっているんですが，そこの建物の活用についてですね，最小限の費用をかけて，あそこをまず使っていくという方法について，なんとか検討をしていかなければならないというふうに思っておりますが，正直に言いまして現時点でその答えが見つかっておりません。これにつきまして，あそこの保存活用についてですね，ぜひご意見等をいただければ，私もぜひお聞きしたいなと思いますが，われわれ全力で検討しております。ただし，現時点でまだ回答は見つかっておらないというのが現状でございます。以上でございます。
○副議長（小野寺建君） ２４番 加藤賢一議員。
○２４番（加藤賢一君） 重ねてお聞きいたしますけれども，具体的にはこれからだというふうな話でありますけれども，当然費用の問題，予算の問題いろいろあるわけでございますけれども，そのままにしておくわけにはいかないわけです。ぜひですね，各界，各地域，特に中心市街地の方から話が出ておりますので，そういったことで今日を機会にぜひ前進していただきたいと思っております。
それから，観光関係なんでございますけれども，まず山形駅前から約６００m，今年非常に不評であったわけであります。現実的にいろんな新聞等でありますとか，いろんなところから，市にも花笠協議会の方にも苦情がきております。そんなことを考えればですね，やはり市としても協議でなくですね，協議会の方に市の方から積極的にですね，あくまでもその部分に関しまして取り組むと，取り組むという言葉おかしいんですけれども，積極的に協議会の中でですね，提言をしながら進めるべきではないか。現実的にこのような問題が出ているわけでありますから，来年もまた同じであったということは，これは山形市民だけでなくですね，全国のメジャーのまつりでございますから，いわゆる観光客には非常にやはり私は無礼なことであると思いますので，これは早急にやはり，一協議会だけでなく，行政が山形市の立場として早急にやるべきだというふうに，それは積極的に，むしろ市の方から提言をしていただきたいと思います。
さらにですね，先ほどの５００万人に対してでありますけれども，山形はですね２７９万３，０００人ですが，先ほど市長は今度はいろんな場所から変えて観光客の動向を見ますよと，申し上げているわけですけれども，当然それはそれで今後必要かと思っておりますけれども，現在考えられております時点のそういった統計からいきますと，山形市は先ほども言いましたように２７９万３，０００人でございました。これをですね，だいたい上山それから山辺，中山，そのような方向から累積しますと，決定的な数字はありません。ありませんけれども，あるデータをですね，山形市に合わせまして比較した場合ですね，上山が１４７万８，０００人，山辺が１０万７，０００人，中山が２０万３，０００人，合計４５８万１，０００人というのが，実は平成１５年度の２市２町の入れ込み数であると，類推されます。そのような環境になった場合ですね，やはり５００万人というのは今後非常に無理があると思いますので，やはり計画は遠大な方がいいという意見もあるわけですが，実績が伴いませんと，１０年後，１５年後やはりその結果が出てきますので，やはりその実態に合うように，そしてその実態の中で実数をですね，やはりクリアできるように，やはりそれなりの詳細なデータと，これから今後の動向を踏まえながら，ぜひ新しい１８年度には，新しい観光基本計画ですか，それを練っていただきたいものと思っております。非常に厳しいと思っております。そのためには先ほどありますように，やはり古いお祭り，今ある祭りをですね，やはり生かしていくということが非常に大事なんですね。
この間，日曜日の杜のにぎわいですか，ちょうど山形市の落合の体育館でやっていたわけでありますけれども，あれもフィニッシュが山形花笠まつりだったのですね。それを県外の観光客が来まして，非常に感動と感激を味わっていったと。やはり，まさに花笠一色でございましたので，そういった意味では駅前から旧県庁まで，または場合によっては駅西の県立の文化センターができておりませんので，そういった場所などの状況に応じては利用しながら，いわゆる全国的なＰＲをやっていくということも，当然考えるべきであろうと思っております。そんなことで，ぜひこの観光，私が言いましたとおり１０億単位の経済効果があるわけでございますので，ぜひ予算の面なども再度吟味検討しながら，この山形の花笠まつりをさらに拡大して，全国的な中でですね，まだまだ県内，県外，外国の方々にＰＲをしていただきたいというふうにご提言を申し上げておきます。
それから，農業問題ちょっとまだ時間がありますので若干質問させていただきますけれども，やはり非常に時代が変わっております。たしかにですね，ちょっと言いづらい話でございますけれども，既存農業の関係者の方々だけの問題ではなくなっているのですね。日本の産業構造，このたびの中国特需，アメリカ景気に関しましても，外需があって，外需の中でやはり設備をして，そして設備したあとの輸出をしたあとの外貨を稼いだものでそれなりに景気を図ったというのが，これが現にこんなに不景気でこんなに財政を抑えてもこういう景気回復が見られる，若干陰りがみられますけれども，そういう状況であります。そのために経済界もですね，ＷＴＯ，ＦＴＡなどを通じて，いかにやはり困難な状況にきているかということを理解しているわけでありまして，そこはですね，まさにわが山形県山形市は農業が基本でございます。そこはむしろ全国に先駆けた政策・施策をやっていくべきではないか。そういう意味でですね，ぜひこの件，特区の件に関しましても，ただ株式会社の参入だけでなく，いろいろなどぶろく特区などというユニークなものもありますし，さらにですね，市民農園の特区とか，いろんな農業特区があると思います。また，逆にこちらの方から農水省にこういう特区をやってくれと，これがやはり農業のいわゆる改善・改革になっていくんだよ，ひいては山形市の基幹産業としてのいわゆるしっかりした位置付けになっていくということだと思いますので，まずそこら辺をご提言をしながら，市長の所感をもう一度お聞きいたしまして，私の質問とさせていただきます。
○副議長（小野寺建君）
市川市長。
○市長（
市川昭男君） 農業特区につきましては，前回も駐車場の問題で特区についていろいろまな板に上げましたけれども，現実にはかなり厳しい問題がございます。これの農業構造改革の特区につきましては，私も積極的に取り組んでまいりたいというふうに思いますが，先ほど申し上げました直売所等につきまして，自分の中でやれるものがないのかあるのか，まずそれをはっきり見定めて，そしてやはり特区申請するには現実的にそれが運営がなされなければ意味がございませんので，やはり既存のこれまでの一生懸命，山形の農業を培ってきた方々とも十分に話をさせていただきながら，取り入れるものは取り入れていきたいというふうに考えております。
それから，駅前通りとの関連ですが，これも私どもの方からどういった方法がとれるのか，こちらの方から県花笠協議会の方と話をしてまいります。以上でございます。
○副議長（小野寺建君） ２４番 加藤賢一議員。
○２４番（加藤賢一君） 大変市長から前向きのご答弁いただきましてありがとうございます。以上を持ちまして，私の質問を終わります。ご協力ありがとうございました。
○副議長（小野寺建君） 以上をもって，加藤賢一議員の質問を終わります。
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◎高橋啓介君 質問
○副議長（小野寺建君） 次に，「合併について」ほか４項目について，２０番 高橋啓介議員。
〔２０番 高橋啓介君 登壇〕
○２０番（高橋啓介君） それでは，通告にしたがい質問いたします。
最初に，合併問題についてお伺いいたします。昨日の市長答弁でも明らかなように，非常に厳しい局面にきておりますので，自分の考えを述べ質問させていただきます。たしかに，編入される側とする側において情勢の認識に大きなズレが生じていたと思います。これまで，法定協議会に臨んでまいりましたが，相手側の委員の発言にしましても「歴代の市長に頼まれたから」との認識が根底にあり，今日の置かれている財政状況や国の動向を本当に把握して進めているのか理解に苦しむ点が多々見受けられました。私ども議会としましても，合併協議のみならず，これまで
行財政改革について，ことあるごとに議論し改革の提案も行ってまいりました。特に，今年度予算にあっては４８年ぶりに当初予算がマイナスとなり，さらに来年度にあっては現在の三位一体改革の中で財源確保が本当に大変な状況を迎えようとしております。まさに，将来予測が困難な時代になってきていると思います。
懸案となりました新市計画の策定にしましても，将来財政を考えた場合，現段階で考えられるのは，合併した際の共通事業の清掃工場・給食センターそして消防署，それにプラスするとすれば中山町の支所になる建物に限定して進めるべきと私は考えておりました。後は時間をかけて２市２町の中で，耐用年数を迎えている学校や保育所施設など公平に事業展開することが無難な自治体経営になってくるものと考えておりました。
ましてや，特例債の活用にしましても基準財政需要額として見られるものの交付税総額が増えない中で，４８３億円の７割をまるまる見ることはできませんし，合併特例債の活用も以前と違い共通事業に限定され，とりわけ地域課題については活用が厳しくなっていると聞いております。
さらに，事業費の確保として職員のリストラによって，１０年間で３００名を超える職員削減を計画していたわけですが，合併当初からできる課題でありません。そのような状況を踏まえれば，
市川市長がお願いしてきた課題の整理を受け入れるのが筋であったと思います。現在，暗礁に乗り上げ行き先を見失っている状況にある中で，新たな道への選択は本当に厳しいものと言えます。
ただ一方で，本市の置かれている現状も大変厳しいものがあります。特に，合併してもしなくとも，新市計画に予定されている清掃工場や消防の２署制，さらには学校給食センターの建替えは目前に迫ってきております。その費用は莫大なものといえます。加えて，団塊の世代の退職金の財源も大変な額になってきます。一般会計ベースでみても，平成１７年度から１０年間で５９４名の退職が予定され，その総額は１６４億円にも達しています。退職金の積み立ては底をついておりますので，毎年平均して１６億円が義務的に支出を余儀なくされ，その分，投資的経費がマイナスとなり，これまで同様の投資は困難になってきます。約２割弱のダウンとなり，先に述べました当面する清掃工場などを考えれば，新たな投資はほとんど考えられない現状にあると考えております。合併してもしなくとも大変な時代でありますが，当面する清掃工場などの建設費用を考えれば，特例債を活用する道を最後の最後まで追求すべきと考えます。
私は，
市川市長から説明を受けた未調整４項目のうち一番大きな課題は，議員定数の関係にあると思います。今日の財政状況や
行財政改革を加味すれば，１市２町が４７名を受け入れるのが本来の姿だと思います。しかし，これまでの小委員会の議論にしましても，その方向性を示唆する発言は残念ながら１市２町の委員からは全くありませんでした。双方の利害が対立する中にあって，ベストの結論を導き出すことは困難な状況にあるといえます。ましてや，議員数につきましては，誰に聞いても少ない方がいいに決まっています。私どもが主張する４７名を認めれば，解決策がないというのであれば，議員定数の関係だけでも合併は白紙になります。しかし，本当にそれで住民の生活を守ることはできるのでしょうか。
住民の意思は尊重しなければなりませんが，現段階ですべての情報が住民の方々にあるわけではありません。多くの情報をもとに責任ある選択をするのが，議会としての責務であると考えます。
私は，これまで議員定数を含め，多くの市民と合併問題について話し合いを行ってまいりました。在任特例の９２名の話も行ってまいりました。相手の主張を認めた場合，
行財政改革に反するのではないかと，こういった意見もありましたが，損得勘定を含め，特例債や交付税の話をする中で，市民の方々から理解をしてもらいました。法定協議会ごとに広報はされていますが，明らかに財政問題で情報が不足していると思います。
このたびの合併は，吉村市長の時代に３万人アンケートを行い，その民意を受け，合併を前提に法定協議会を立ち上げ，今日まで執行部はもとより，議会にあっても精力的にことにあたってきました。また，法定協議会の前段には，広域行政特別委員会を設置し，議論を積み重ねるとともに，１市２町の議会に対し合併推進の行動を展開してきました。いわば，本議会が合併のイニシアチブをとってきたといえます。そのようなことを踏まえれば，議員定数の打開策はこちらが応えるべきであったと私は思います。今，最終段階に入り，財源問題を含め感情論にとらわれることなく冷静な判断が求められていると思います。
そこで
市川市長にお伺いいたします。これまで特例債につきましては，２市２町の関係は明らかになっておりますが，県におきましても２市２町の一体化を促進するために必要な道路，街路，農道等について，合併推進債として財政措置がなされるというふうに伺っておりますが，その点どうなっているのかお尋ねしたいと思います。また，特例債を活用した場合としない場合の財源問題についてどれだけ違うのか。共通事業に限ってお答えいただきたいと思います。さらに，議員定数の関係で１市３制度の在任特例をとった場合と定数特例にした場合の財源の差がどの程度になっているのか，その点もお伺いいたします。
第２点目は，合併を背景にしたこれからの自治体の将来像についてお伺いいたします。
地方分権一括法が制定される前段，地方自治体のあり方について議論がなされました。いわゆる，現行の県および市町村の２層制でいくのか。それとも基礎自治体を主体とした１層制でいくのか。しかし，当時は１万人未満の自治体が約半数を占めるため，体力的に無理との判断のもと現行制度でスタートしたことはご案内のとおりであります。しかし，この間，県段階におきましても道州制の議論が巻き起こり，北海道にあっては，県の組織と国の出先機関を統廃合する特区構想が明らかになってきております。加えて，国においても地方制度調査会の中で，今後具体的に議論が展開される見通しであり，地方自治体の動向も大きく変化しようとしてきております。総務省の副大臣にあっては，県不要論まで出てきており，合併の動向によって大きく取り巻く環境が変わってくるものといえます。
このような中にあって，全国の市長会として昨年，自治体の将来像に対する提言を国に行っております。それによりますと，権限移譲の関係で中核市については，政令指定都市と同様の提言を行っております。時間的には要するものの，確実にその流れが出てくるものと私は思っております。
そのことを踏まえましても，このたびの合併は住民自治をさらに進める第１段階のステップであると考えられますし，何とか障害を乗り越え，前に進めるべきであると考えておったところでございます。
市川市長として今後の県都山形の将来像をどう踏まえ対応していかれるのか，その点につきましてもお伺いいたします。難局を乗り越えるためには，苦労はつきものであり，お互い英知を結集し，この事業の推進に努力していきたいと考えております。
第２点目の質問でありますが，
市川市長も公約しております安心なまちづくりについてお伺いいたします。ご案内のとおり７月１２日から１８日にかけて発生しました集中豪雨によって，新潟県や福井県にあっては死者を含め大変な被害を受けました。その大きな要因となったのは堤防の決壊によるものでありましたが，それに加えて，情報の迅速な提供も大きな課題であったと言えます。
以前から「災害は忘れた時にやってくる」とのことわざがありますが，まさにその事を如実に物語っていたと思います。このたびの災害によって多くの学ぶべき点が明らかになったと私は考えています。その教訓を本市において生かすべきと考えます。そこで，地域として対応しなければならないこと，また，行政として取り組まなければならないこと，この２点にわたって質問をいたします。
最初に，地域の取り組みについてであります。特に，このたびのように短時間で広がる災害の場合は行政だけに頼ることには限界があることを思い知らされました。いかに地域組織を日常からつくっていくのか。特に，寝たきりの方々が不幸にして「生き地獄」の中で死亡せざるを得なかった状況を考えるとき，自治組織の有様がいま問われていると思います。
この間，個人のプライバシーが優先され，全国的にみても，以前のような村社会は崩壊しつつあります。私どもが育った時代は，多少の差はありましたが，何か困りごとがあれば「遠くの親戚より近くの他人」ということで何でも隣組単位あるいは地域単位で相談し解決を図ってきました。また，子供たちのしつけにしても地域の方々が自らの子供同様に教え育ててくれていました。しかし，時代が進む中で，これまで培われてきた人間関係が希薄になり，隣同士の付き合いも不十分になり，誰が住んでいるのか，顔をあわせても挨拶もない状況が，この山形の中でも出てきております。今日の社会環境は，地域で子育てするにしても，他人が声をかけることもままならない状況にあり，ましてや，高齢者が寝たきりになっている実態も把握しきれていない現状にあるのではないでしょうか。今日の児童虐待や肉親同士の殺りくといった，以前の村社会では，想像だにできない環境に大きく変貌してきております。個人のプライバシーを否定するものではありませんが，村社会という良き伝統が失われつつあり，そのことによって人権が否定される社会に突入しているようでなりません。
これからの社会において考えなければならないことは本当に安心して暮らせる地域社会をどうつくっていくのか。特に，地震やこのたびの豪雨，さらには，近年発生している子供にまつわる事件の数々，これらは等しく地域挙げて取り組んでいかなければならない時代に入ってきたと言えます。私は，この問題を考えたとき，
地方分権の流れ同様，各地域における自治組織を自立あるものにどうつくっていくのか，その手立てが求められていると思います。個々人の生活をどう連携させ，点から線へ，そして，線から面へどう広げていくのか。
たしかに，本市が提唱しています地域防災組織がありますが，さらに，日常的に人間同士がふれあい，思いやりのあるまちづくりを追求していくことが大切になっていると思います。それにしましても，先般発生しました中学校の早朝の傷害事件は，子供を育てる親にとって本当に衝撃的な事件であったと思います。それを契機に地区においては，見守り活動が行われるようになったと聞いておりますし，また，学区内の東小学校においては地域の方々の支援のもと，防犯ベルが配られた報道がありました。今日の状況からして，少なくとも児童生徒に防犯ベルを携帯させるそんな時代に入ってきたのではないでしょうか。
日本は，世界的に安心な国でありましたが，残念ながらその地位も崩れつつあります。事件の検挙率も年々低下しており，まさにお互いを大切にしてきた地域における思いやりや見守りが薄れてきた結果ではないでしょうか。
自ら住んでいる地域をどうしたら安全に暮らせるのか，自治組織の育成，とりわけ昔の村社会の再現が，今日求められていると思います。ぜひ，山形市が世界一安心して住めるところにするため，地域自治組織の方向性を模索し，将来像を提言していくべきと考えますが，市長いかがでしょうか。
第２点目は，行政としての取り組みについてお伺いいたします。このたびの集中豪雨で，多くの方々が公共施設に避難をされておりました。しかし，避難先が必ずしも安心できる場所になっていない現状も報道されておりました。幸い，本市にあっては，執行部の努力によって洪水に対するハザードマップが各家庭に配布され，地域における説明会も行われております。非常時の際に大きく貢献するものと期待しております。さて，そこで避難場所の関係でありますが，洪水もさることながら地震の際の耐震関係が本当に大丈夫なのか。避難はしたものの公共施設が崩壊するようなことになれば，まさに人災であり，あってはならないことと言えます。
先般，産業文教委員会で，市内の小学校を視察してまいりましたが，第７小学校の校舎にあっては補修はしているものの建物の劣化が進み，大変危険な状況にありました。今一例を挙げましたが，マップに掲載されている公共施設が本当に大丈夫なものなのか。私は，急いで建物の耐震検査を行うべきであると考えます。その点，市長いかがでしょうか。
また，都市化が進むことにより，雨水による洪水も住民にとっては大きな悩みの種になっています。田畑がなくなり保水能力も低下し，一度大雨が降れば一気に流れるため，現在の側溝では処理不能の個所が出ています。これまで，下水道部の方で雨水対策もしておりますが，進ちょく状況は２１．５％となっております。たしかに，公共下水道の平成２０年度完成を優先して取り組んでいただいていることは理解しておりますが，雨水対策についても年次計画を持って進むべき時代に入ってきたと考えますが，市長いかがでしょうか。
さらに，河川関係について質問をいたします。河川に対する国の考えも，以前のような災害から守るためだけの護岸工事から，人々が川に親しむ親水空間としての利用に大きなウエイトを置くようになりました。しかし，それはあくまで整備がされた所であり，改修されていない所は，まったく人も寄りつかず，知らない存在になっています。ひとたび災害が発生してようやく認知されるのが河川の置かれている現状でもあります。
私たちも，須川沿岸開発議員連盟を組織し，これまで環境改善に向け取り組みを行ってまいりました。この取り組みを通じて教えられたことは，川に目を注がなければ，河川改修は何十年経っても改善は図られないということでした。道路行政の場合であれば，常日頃から住民の目に触れるため改善の要望も多く出され予算もつきやすいが，河川についてはそのような実態になっていない話を伺っております。
先人の教えの治山・治水の大切さを災害があって初めて知るようであってはならないと思います。いまだ県管理の須川にしましても，護岸が整備されていない状況にあり，さらに河川行政に力を注ぐことが重要であると痛感をしておりますが，市長いかがでしょうか。ましてや，先ほど雨水処理の関係で申し上げましたが，いくら下水道の方で面的整備を急いでも，受け入れる河川が整備されていないと，下水からの流入は困難な状況にあります。１級河川野呂川の洪水も河川改修が先行しない限り，雨水対策を施しても困難な状況にあります。３年前，河川課を独立し，ことにあたってきた政策に改めて敬意を表したいと思います。ぜひ，災害に強いまち，そして安心して暮らせる環境都市山形に向け取り組んでもらいたいと思います。
第３点目として，指定管理者制度についてお伺いいたします。
地方自治法の一部改正によって，平成１５年６月に公布されました指定管理者制度は，まさに，これまで自治体が行ってきました，公の施設管理運営を民間に任せる制度であります。この制度は，小泉構造改革の民営化方針の流れをくみ，出てきましたが，今，多くの自治体職場に混乱を生じさせようとしております。そこで，この制度の問題点を指摘し，今後の執行部の対応についてお伺いいたします。
制度の目的として掲げてあります「多様化する住民ニーズに，より効果的かつ効率的に対応するため，民間の力を活用しつつ，住民サービスの向上を図るとともに，経費の削減を図る」としております。企業参入が認められたこの制度は，言わば住民のサービスというより，いかに経費を削減するか，そして企業にとってはいかに利潤を追求するか。あたかも労働市場が拡大するような錯覚に陥りがちでありますが，何のことはない，これまで雇用させていた人々の雇用不安を助長する制度といっても過言ではありません。その一例を紹介いたします。
北海道のとある町が東京に本社のある企業に２０事業すべて今年度委託をしました。受託業務の内容は，公共施設の管理運営，学校給食，図書館，スクールバスの運転業務等となっております。そして，これまで雇用されておりました８０名全員を企業の方に移籍させ業務にあたらせております。同じ業務を同じ人が行って経費を安くする方法は将来にわたって賃金を切り下げるしかないことは明らかであります。これで本当に，同じサービスが確保されるでしょうか。疑問視せざるを得ません。
条例制定まで３年以内の経過措置が設けられましたが，いつごろ条例化を予定しているのか。また，指定管理者の指定にあっては原則公募となっておりますが，この制度の移行に伴って不安定な雇用環境を生み出すことは避けるべきと考えます。この制度に対する市長の見解も併せてお尋ねいたします。
第４点目としまして，福祉の充実についてお伺いいたします。介護保険が導入されて来年が見直しの年となりました。導入当初からすれば，在宅介護の利用も増え，さらに，グループホームも地域の中に充実してまいりました。しかし，介護者を抱える家族のニーズはまだまだ特別養護老人ホーム重視の考えが強く，今でさえも１，０００名を超える方々が入所を希望しております。要望が強いからといって施設優先で進めば，保険料の負担に結びつき，将来的に制度の破綻をきたしてしまうものと考えます。ぜひ，一昨年北欧視察しました成果を今後の方針の中に生かしてほしいと思います。幸い，
市川市長，そして佐藤福祉部長も参加した視察でありましたので，トータル的対応を進めるべきと思います。視察をしました北欧は税負担をはじめ，確かに国の制度も違うので一概に比較することはできませんが，本当に学ぶべき点が多くあったと思います。
高齢者介護につきましては，以前は特別養護老人ホームを主に政策が進められておりましたが，財源問題で施設から在宅に切り替えを行っておりました。その中で，日本との大きな違いは施設入所に関して明確にルールが確立されている点であります。報告書にもありますが，山形市の場合は平均入所は６年，それに対して視察先ではほぼ２年。在宅介護が困難になった場合はケア付住宅が提供され，その後特別養護老人ホーム入所となっています。
また，視察した際に感銘を受けたのは，介護量の把握がブロック単位で行われ，その地域によってサービスが提供されておりました。非常にきめ細やかな対応であり，介護に対する安心感を痛感させられた思いがしました。日本の中でよく耳にする「小さな町村だからきめ細やかなサービスができる」という声が聞かれますが，山形市と同様の市でも身近なサービスを提供しておりました。ぜひ，そういった対応が本市の中におきましても追求されるべきと考えます。
また，視察の大きな目標でありました温泉を利用したリハビリ対策につきましても，身体リハビリから日常生活を想定したリハビリまで多様な対応が行われ，重度の場合は６０日程度宿泊して，訓練を行うということでした。
また，医療と福祉の連携は，いたるところで行われ，その中でも終末医療におけるホスピスにつきましては，人権を重んじる対応に感銘を受けたところであります。
さらに，スウェーデンにあっては，障害者の環境改善に国あげて取り組んでおりました。障害者が望むサービスはすべて受けられる権利が保障され，日本における現在の支援費制度とは大きくかけ離れていると思われます。
現在，国においては，来年をめどに介護，福祉，医療制度の整合性を緩和し，負担と給付のあり方など，制度の見直しをはじめました。その中でも高齢者施策の介護保険制度と障害者施策の支援費制度を統合する案が浮上してきております。この背景には財源問題が根底となっておりますが，しかし障害者の支援と保険を徴収してまかなう介護保険とは制度の趣旨から一体性を図ること自体なじむものとは言えません。障害者の支援費はあくまで自立と社会参加が前提になって進められるものであり，サービス料を固定して保険料を算定する介護保険とは基本的に大きな相違があると言います。にもかかわらず，一体化を図ることは障害者の社会参加を阻害する大きな要因になってくると考えます。障害者にやさしいまちは，等しく市民にとって住みやすいまちに他なりません。特に，支援費制度につきましては，各自治体の裁量によるところが大きいわけでありますから，利用者の声を反映した運用を強く求めたいと思います。
ここで，難病中の難病といわれる筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）について触れさせていただきたいと思います。この病気が発見されてから１３０年以上，原因と治療法がまったくわかっておりません。健康だった人がある日突然発症し，徐々に運動神経が衰退し，筋肉が萎縮し，３年から５年で手足が動かなくなり，話すことも食べることもできなくなり，最終的には呼吸困難となり死亡する病気でした。最近では，人工呼吸器の使用によって延命が可能になったことです。しかし，少し前までは２４時間の介護を必要とするため経済的，肉体的負担から７割の方が死を選択していたそうです。憲法で保障されるはずの生存権が否定されていたといっても過言ではないと思っております。声なき声をどう政治の場に生かしていくのか，本当に問われる課題であると考えます。私がお会いした方も，最初，死を選んだそうですが，奥さんの努力と先輩の患者さんの病気の撲滅と後に続く患者さんのため，生きる環境づくりを手伝ってほしいという説得を受け，現在まったく動けない状況にもかかわらず，人工呼吸器を付け，環境改善に努力をしております。ＡＬＳ患者の場合，支援費制度も適用されますが，介護保険に基づく介護量の消化が前提となっており，利用料の１割負担を強いられ支援費制度の恩恵を受けにくくなっております。
一例を申し上げましたが，この障害に限らず多くの障害者が本当に社会参加できる環境をどうつくっていくのか。安心して暮らせる，そして生存権がしっかり守られる
環境先進都市山形にしていただきたいというふうに思います。国の流れにつきましては，先ほど申し上げましたように福祉の後退の動きになっておりますので，その点を踏まえ福祉の充実に力を注いでいただくようお願い申し上げたいというふうに思います。
そこで，
市川市長にお伺いしたいます。北欧の視察でとりまとめました山形市の福祉施策への視点の実現に向け，どのように今後対応していくのかお伺いいたします。
最後に，
市川市長にお伺いします。突然の吉村市長のご逝去により，本当に短期間の中で，出馬の決意をされ，市民の負託を受け，
市長就任して１年が過ぎ去ろうとしております。この間，本当に休む暇もなく過ぎ去ってきた毎日ではなかったかと思います。
市川市長は，行政経験において市役所の職員から助役まで務められ，あらゆる面において熟知してきていると思います。そのような中にあって，市長は今日の財政状況を加味し，市政の基本的な進み方として市政運営から経営に流れを変えました。市政はどの時代におきましても，最少の費用で最大のサービスを市民に提供し，安心して暮らせる環境をつくることが目的であることは言うまでもありません。そのためには，職員が今日のおかれている状況をしっかり把握し，今何をなすべきか，それをとらえない限り行政に対する信頼は生まれてこないと痛感をしております。
また，組織そのものは個々人の結集であり，組織が円滑に機能するうえにおいて大切なことは，進む方向性をしっかり示すリーダーがいなければ，たしかな舵がとれなくなってくることは当然の理であります。市民の方から寄せられてきたこれまでの苦情の多くは，能率面もさることながら，職員の接遇や対応の不充分さ，さらには縦割り行政におけるたらい回しなどの指摘だったと思います。努力を重ねている多くの職員がいる反面，一握りの職員の行動や言動，さらには縦割り行政の弊害が市民の不信感を招いてきたこともありました。市民から信頼されるパートナーとしてどうあるべきなのか。常に，情勢を判断し，事に当たってもらいたいと思います。
そこで市長にお尋ねしたいことは，政治家としてトップの市長から見た組織経営のあり方で，今後改善を図らなければならない点は何か。今年度にあっては，子育ての面で保育所と幼稚園の窓口を一体化したことは縦割り行政の垣根を越え，トータル的に子育てを考える点で評価に値するものといえますし，長年の懸案でありました，学童クラブについても市の事業と位置付け委託化したことも行政経験を踏まえた対応であったと思います。これからの行政にあっても，公平公正そして情報の共有を基本として，住民から分かりやすい環境をつくることが住民参加の前提になるものと確信をしております。ぜひ，これまで培われました経験と新たな発想のもと市政執行に当たっていただきますよう申し上げまして，１回目の質問といたします。
○副議長（小野寺建君） 高橋啓介議員の質問に対しまして答弁を求めます。
市川市長。
〔市長
市川昭男君 登壇〕
○市長（
市川昭男君） まず，第１点の合併特例債に関してのご質問でございます。一番始めに，県の合併特例債についての考え方でございますが，県の合併推進費につきましては合併重点支援地域に指定された市町村における市町村相互間の道路，橋梁等の交通基盤の整備で県が作成する市町村合併支援道路整備計画等に位置付けられた県事業を対象に発行することが可能でございます。発行可能額につきましては，当該市町村の合併特例債事業費の２分の１となってございます。
それから，新市建設計画に盛り込まれる事業を実施するうえで，合併特例債はご承知のように充当率が９５％と高く，また元利償還金の７０％が後年度の地方交付税算定の際に基準財政需要額に算入されるなど，通常の地方債と比べましても有利な起債でございます。例えば，清掃工場建設に適用される地方債でございますが，一般廃棄物処理事業債は充当率が９０％，それから元利償還金の５０％が基準財政需要額に算入されることとなっております。
それから，在任特例と定数特例。在任特例が，いわゆる１市３制度の条件にして，いわゆる議員さんの報酬を現在の額のままというふうにした場合に，年間でその差が１億６，０００万円の差が出てまいります。在任特例の方が１億６，０００万円高くなります。それから，それに１市２町で選挙が行われるわけですから，その分の費用が４，４００万円というふうな試算をしてございます。
それから，昨年度の合併後の山形市の将来像はどういうふうに見ているのかというご質問でございます。私は，常に住民の目線に立ちまして，自分の責任で，その判断によりまして政策課題を解決することが重要である。
地方分権のより一層の確立が必要であろうというふうに申し上げてまいりました。現在，国や県が持っている権限の移譲が不可欠となってまいります。今後ますます国や県の権限が移譲されることが予想されますが，例えば地方制度調査会の今後の地方自治制度のあり方に関する答申の中で，「基礎自治体への一層の権限の移譲を推進していく見地からは，その指定のあり方等について，さらなる要件の見直しを行っていくことも考えられる」というふうな表現がございます。今後ますます権限が移譲されることが予想されます。私ども市町村においてはこれらの受け皿となれるような体制を整えなければならないと考えており，合併は進めなければならないというふうに考えております。
それから，自治組織の育成でございますが，今現在，ご承知のとおり，私どもでやっておりますのは，自主防災組織の資機材の購入の補助金を出させていただいております。現在，自主防災組織の設立状況は１７８団体，組織率にしまして４０．９％の自主防災組織の設立状況であります。それから，町内会の加入率はおそよ９０％が町内会に加入をなさってございます。私は，いざ災害というときに一番早くその情報が分かり，自分の身の回りがどのようになるのか，やっぱり近所衆ですと申し上げております。われわれ行政あるいは消防あるいはいろんな援助機関，それはすぐにはやって来れない。したがって，私どもは近所の自分たちのお付き合い，これが一番重要ではないでしょうかということを申し上げておりますが，やはり自治組織の強化というものは，もっと平たく言えば近所付き合い，これが一番の自治体の基礎になるのではないのかなというふうに思っております。そして，われわれ行政が何を支援できるのか，これを行政ができるものを支援していくと。やっぱり一番はそれぞれの隣近所衆。個人情報との関連も出てきて非常に難しい面があるのですが，やはりそこをどのように切り抜け，いざというときにどのような事態になるのか，これを常に想定しておく必要があるのではないでしょうかということを，地区の話し合いのときによくさせていただいております。やはり隣近所のお付き合いが一番大事ですが，残念ながらそれが希薄な面が本当に多くなってきていることも事実でございます。そういったことをどういうふうにクリアしていくか，それぞれの地域で自分の問題を自分でそれぞれ話し合っていただくことが一番重要であろうというふうに考えております。
それから，避難施設の耐震検査でございますが，災害に対応するために平成１４年１１月に市有施設の耐震診断・改修にかかわる
基本方針というものを定めております。その中ではご指摘の体育館，公民館，小中学校校舎など避難所として指定されている建物など，災害時に重要な機能を果たすべき建築物については，耐震化において最優先に検討することにしております。各施設の管理所管課はこの
基本方針に則り，耐震診断・改修の実施を計画することとしております。なお，これも多額の費用を要することでございます。本年度は小中学校の校舎などについての耐震診断をするにあたっての優先度調査を現在行っております。９月頃，今月中まとまる予定でございます。
それから，雨水対策の強化でございますが，下水道の雨水対策につきましては，昭和４５年から整備を着手し，長期計画に基づき，幹線と浸水個所の解消を，重点的に整備を進めてきております。平成１５年度で面積で１，０５０ｈａ，管きょ延長で７９．６㎞整備し，整備率は２１．５％が現在の状況でございます。最近，市街地におきまして浸水被害が発生しておりますが，雨水整備につきましてはこれから浸水個所の解消を優先的に整備を行うとともに，長期的に年次計画に基づき整備を進め，住民が安心して生活のできる環境を整えていきたいと考えております。
それから，河川行政でございますが，これはもちろん市民の生命と財産を水害から守り，安心して暮らせるまちづくりは
環境先進都市をめざす本市の重要な柱の１つでこざいます。現在，国，県で須川などの河川改修が鋭意進められております。７月の梅雨前線による新潟，福島また福井豪雨のような大水害が発生し，尊い人命が失われましたが，河川の治水安全度の向上を図ることは，最低限必要なことでというふうに承知しております。本市も人命の損害を出さないことを目的に，洪水避難地図を作成し市内全世帯に配布し，河川改修と並行してソフト面からの対応を図っているところでございます。これからも国，県と一体となって河川行政を進めてまいりたいと考えております。
それから，指定管理者制度の問題でございますが，この問題につきましては，ご承知のとおり，これまで公の施設の管理運営を委託する場合に，地方公共団体が出資した法人，公共団体および公共的団体に限定されていました。これまでの考え方から法人，その他の団体と管理の主体に特段の制約を設けず，民間事業者のノウハウを活用した公の施設の管理運営をも可能にした制度でございます。民間事業の持つノウハウを活用することで，市民サービスが向上し，公の施設がこれまで以上に活用され，しかも経費を少なくすることを期待して自治法が改正されたものでございます。しかし，現在，管理運営を受託している公社等が指定管理者に指定されなくなる可能性もあります。私にとりまして先ほど高橋議員がおっしゃいましたプロパー職員の雇用が大きな課題となります。平成１８年度をめどに，指定管理者制度導入を進めておりますが，手続条例の制定，選定基準，選定委員会のあり方等につきましては，慎重に進めてまいりたいと考えております。
それから，北欧視察研修に私も行かせていただきました。福祉につきまして，現在視察での観点からみて，現在取り組んでいることにつきまして，若干申し上げますが，１つは在宅高齢者を支援する目的で三日町ひだまり宅老所の改築整備について補助を行っております。また，リハビリの機能を強化するために医療福祉事業団で理学療法士の募集を行いまして，来年度からパワーリハビリの実施を計画をしております。それから，医療と福祉の連携強化を図る目的で，市の医師会と勉強会を数回実施しており，今後ともより充実した連携の場を構築していく必要があるなというふうに感じております。なお，今後それらの事業，いろんな観点から，ご提言いただいた観点から，次期の高齢者保健福祉計画および介護保険事業
計画策定の中で山形市の福祉施策の視点で提言されている，それぞれの方向性についても鋭意検討をさせていただきたいとこう思います。
最後に，１年間の行政経験のうえから組織をどのように考えているか，事務分掌を考えているかというふうなことでございますが，ご指摘のような視点で子供のセクションの方を，子供の担当課を一本化させていただきました。私は，やっぱり具体的な計画はまだ現在検討中でございますが，組織と事務分掌につきましては，市民とパートナーシップができるような，できやすいような，いわゆる市民を支援できるような三角すいの原則に基づきまして，市民サービスの向上を念頭に置きながら検討していきたいなというふうに思っております。具体的にどのセクションをどういうふうにするということは現在検討中でございます。市民とのパートナーシップ，いわゆる共に創っていく精神が生かされるような組織をぜひつくりあげていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（小野寺建君） ２０番 高橋啓介議員。
○２０番（高橋啓介君） ただいま市長の方からご答弁いただきましたけれども，合併問題の関係についてはですね，共通事業の関係で特例債をどのくらいということで質問させていただいたんですけども，ちょっと答えがなかったんですが，前置きしますと清掃工場だけでも５０億くらい，使った場合と使わない場合。それが明らかになってるから，どちらにしても私は今回の合併問題，あるいは議員定数の関係，
行財政改革の視点からいって，特例債を使って今回の合併を進めると，これが基本になっていたと思います。ですから，在任特例で，今市長の方から言いました選挙費用含めてうんぬんの話，１億ちょっとが
行財政改革に反するのかということになってくるんでしょうけども，１年後は特例債を使ってしていった方がどちらにしても財政難を乗り切るためには非常に重要な，私は今回の合併の大きな流れになってきたのだと思います。
ただ，先ほど認識の関係含めて，どこでずれてきたか，私もずっと振り返ったのですけども，上山市との関係からすると，新設が編入になってくる，編入とした，この時点でだいぶ変わってきたように思ったんですね。当初，その際も，住民説明を上山市の方で行った際も青写真を描きながら住民に説明したと。それが最後まで私は尾を引いてしまったんじゃないかと。いわゆる新市計画の関係についても議会あるいは執行部も含めて，法定協議会にかけない前で，自分たちが，言ってみれば金澤市長さんの時代に描いた，そういった話をずっとやってきて，それが１つのネックにも今回なってきたのかなとこういうふうに思っておりました。非常にそういった面で，お互いの２市２町の財政問題，あるいは将来像を考えても，今回進んでいくのは非常に重要だったと思うのですけども，昨日来からの話を受けても感情的な部分，少なくとも私どもは合併を推進するということで，議会全体でそういうふうな形できましたけれども，上山の議員の方々の意向調査などもあって，今の段階でするべきではないというふうな話があの中で出てきていること自体が，非常に信頼関係を含めて，非常に大変な状況になってしまったなとこういうふうに思っておりました。
でも，３万人アンケート，民意をどのようにして今後していくのか，非常に大きな，私どももそうだというふうに考えてましたので，これは質問ということでなくて，執行部でがんばった部分もあったのでしょうけども，私たち議会としてもこの問題を真摯にとらえながらやっていかなければならないとこういうふうに思っておりましたので，この点については意見させていただきたいと思います。
先ほど，安心できるまちづくりの関係ですが，防災の関係でまだ４０％ぐらいしかなっていないとこういうふうなことですから，ここはですね，早急に進めてもらいたいということを１つお願いしたいというふうに思います。どちらにしてもあれだけの，阪神淡路のときもそうなんでしょうけども，今回の豪雨の関係を見ても，生き地獄で亡くなっていかざるを得ないあの状況を，私たちがやっぱり学んで地域の組織，防災もそうなんでしょうけども，地域づくりを本気になっていかないとだめな時代に入ってきたと思うんですね。今の地方自治体の流れと同じだと思います。今までは国，県，市あるいは上の方を見て物事をしていたのですけれども，やっぱり基本は先ほど市長が言った，隣組単位から，どういうふうにして組織をつくってやっていくか。そういったことを提言をしながらですね，もっともっと町内会の組織含めて，広報委員会なんかもしているわけでしょうから，ぜひそこをもう一回返す，そういうふうな努力をしてもらいたいというふうに思いますし，この間の
一般質問の中でも滝山地区の振興協議会のボランティア活動なんか，これ地域挙げての部分でやっている，あのようなことをですね，具体的な運動を，事業を通じながら，人と人との交流をできる，そういった部分の事業の方にも支援する。自治体が基本となるんでしょうけども，地域を基本とする，そういうふうな流れをやっぱりつくってもらうことが非常に重要かなとこういうふうに思っておりましたので，これについても１つよろしくお願いしたいと思います。
指定管理者の関係については慎重に進める，１８年に条例化をということですから，やっているところをやっぱり学んでもらって，私たちも見ますけども，やっぱり雇用不安，働いている人が不安でしょうがないですね。公募方式で進めるというふうな形でやっているんですが，少なくとも私は公募するにしても限定をする，そういうふうなこともしていかないと，今やってきた，あるいは自分たちで，市も出資して進めてきた公社の関係含めて，そんな不安な状況をつくってだめだと思うんです。安い労働力をいくらでもつくっていいというようなことではないと思うんです。基本的にそこをしっかりもって，指定管理者制度の関係についてですね，臨んでもらいたいなと，こういうふうに思っておりました。
あと，福祉の関係はですね，介護保険になるということになって，そっちから保険に変わる段階で誰しもが保険ですから，医療と同じ対応を受けられると思ったんです。基本的にはそうだと思います。医療と同じような形で受けられるというのは基本だと思います。保険料払っているわけですから。ただ，残念ながら，例えば特老に入所するにしても，入れる人はそのままなっている。そして入れない状況が，本来であればみな希望した部分は入れるというのが基本だと思います。そういう状況になっていない。そして保険料にも加算をされるというふうなことを考えると，ルールをしっかりつくっていかないと，不平等・不公平がここに出てきているんですね，実際の問題として。まだ措置だったらいいんですね。福祉の段階で家庭環境を含めてこういうふうな形でとなるんでしょうけども，そういう状況になっていなかったわけですから。そこはルールそのものをしっかり持つような形で，ぜひ新しい中に取り入れていただきたいと思いますし，あとは先ほど申し上げました障害者の関係，なかなか声として出てこない，この部分をですね，しっかり私はとらえて，政策の中に反映をしてもらいたいとこういうふうに思っておりますので，その点もぜひ見解だけお尋ねしたいというふうに思います。
あとは，リハビリ関係，昨年，私共もドイツの関係含めて温泉リハビリの関係を見てきましたけれども，昨日の長瀬委員が話された沼木の残土捨て場，これは福祉の里構想でずっと前から議論をしながら，そして地域住民の方からも温泉の関係を含めて声があがっております。ここはですね，もうちょっと前に進むような形で，具体的に退院してもリハビリする場所がないのですね。したくてもできないんです。家にいてさらに体が後退するという状況ですから，私は本当に，退院した後のリハビリの関係を含め，ここには私どもも見てきた宿泊施設なんかも持つような形で，私は山形はそこをしていく必要があると思っておりますので，その点，昨日も精査をしてという話があったんですけども，もうちょっとここは前に進めるような形で対応していただければこういうふうに思っておりました。
時間の関係もあって，これで質問を終わらせていただきたいと思いますけれども，ぜひ市長にとってはこれまでの経験そうなんでしょうけども，本当にトップとなった段階で今までと全く違った見方になってこざるを得ない状況もあるというふうに思いますけども，ぜひ市民からですね，ああいいなと，市役所がんばっているな，あるいは信頼できる，そういうふうな，いつでも応えられる，こういうふうな形の状況をぜひつくってもらいたいと思いますし，住民の方々も頼るだけでなくて，自分たちが参加して力を出していくと，こういうふうなまちづくりをぜひ展開をしていただきたいと，こういうふうなことを申し上げながら，質問終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（小野寺建君） 残された時間もわずかでございますが，簡潔に
市川市長の方からご答弁いただきます。
市川市長。
○市長（
市川昭男君） 合併特例債の関係で清掃工場を想定した場合について漏れましたので，それだけ申し上げます。合併特例債で清掃工場の事業費を３００億に想定した場合です。３００億想定した場合，特例債と通常債を使った場合の比較では，５４億３，０００万の差が有利に出ているというような試算をしてございます。これはあくまでも基準財政需要額に算入したというふうな想定で試算をした結果でございます。なお，いろいろご提言につきまして真摯に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（小野寺建君） 以上をもって，高橋啓介議員の質問を終わります。
以上で，本日の日程は全部終了いたしました。
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◎休会
○副議長（小野寺建君） この際，お諮りをいたします。
委員会審査のため，明日から９月２８日まで１４日間，休会したいと思いますが，これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小野寺建君） ご異議なしと認めます。
したがって，会議は明日から９月２８日までの１４日間，休会することに決定をいたしました。
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◎散会
○副議長（小野寺建君） 本日は，これをもって散会いたします。
午後２時５５分 散 会...